これまで日本に永住帰国をされる方のために、RRC（リタイアメント・リクリエーション・コミュニティ）や高齢者向けマンションなど、住居や住む権利を購入する話が多かったのですが。
アメリカで長く住んだ家をやっと売却して税金も払いヤレヤレという人が今さら日本でまた不動産を購入するのは気がひける・おっくう、という声もよく聞きます。
またアメリカで生まれ自立した子供たちはアメリカ国内で生活し、親だけが日本に永住帰国する場合、自分たちが亡くなった後に残った不動産の相続・後始末など、わずらわしいことを子供たちに残したくないとお考えの方もいるでしょう。
いまコロナのパンデミックの最中、地方のみならず都市部の不動産価格すら下降していますね。 今後も日本全国の不動産の価値は下落傾向にあります。 その中で高齢者向けマンションやRRCを購入することが良いのかどうか？ 思いとどまっている人が少ないないでしょう。
そこで今回、公営住宅等に賃貸で安く住みたいとお考えの方のため強い味方・ウェブサイトを紹介します。
このライフル、日本全国の公営住宅を検索できます。 住む予定の人の健康状態も「自立」「要介護」「要支援」「認知症相談可」など条件で調べることが可能です。
ただし、東京の都営住宅などは「10年、20年待ち」といところも多いのでご注意下さい。こういうところは先に都内に住所を確保して毎年数回行われる抽選に応募して落選回数を貯める（落選回数を増やすと優先順位が上がる）など、努力と忍耐が必要です。
私のクライアントでおひとり、先に東京都内に住所を借りて住民票をそこに置き、借りた住所で都営住宅に応募、９年かけてやっと念願の都営住宅に当選した方がいました。 現在まだ若い（と言っても40代・50代？）が将来は日本に永住帰国したい（！）と計画中の方は今から準備が必要です。 10年なんてすぐですから。
以下に、公営および民間住宅探しの実情をあげておきます。
東京都の場合
東京都が運営している高齢者向け住宅（都営住宅）と公団、民間の会社が個人所有の住宅を借り上げて高齢者向けの施設を経営しているなど、多種多様な高齢者向け住宅が点在しています。
民間の賃貸物件の場合、いまだに保証人が要るところが多く、このためにアメリカから永住帰国して賃貸物件を借りにくくしているのが実情です。 都営住宅ですと保証人が要らないので、こちらを検討することを薦めます。
横浜市の場合
横浜市高齢者向け有料賃貸住宅制度といういのがあります。
これはバリアフリー仕様に整備された民間の賃貸住宅を、横浜市が公的賃貸住宅として認定した住宅です。
バリアフリーで段差がなく手すりが配置されているので、足腰の弱ってきた老人でも安全です。 また緊急時対応サービスや安否確認サービスなども受けることができるので、一人暮らしの高齢者も安心して居住可能です。
その他にも生活相談サービスや、クリーニング等の取次や宅配便の受け渡しを行ってくれるサービスを受けることができる住宅があります。
大阪市の場合
大阪市の高齢者向け賃貸住宅の場合は、「家賃負担が少なくなる補助」があります。 年金で生活しようとお考えの高齢者にとってはありがたいのではないでしょうか。
またトイレ、浴室、居室にそれぞれ緊急時対応システム用の緊急ボタンが設置されているので、いざというときに安心です。 人体検知センサーと電気錠対応扉や、電気開放式ドアガードも設置されているので、安心して老人の一人暮らしをすることができます。
大阪市にはその他にも健康相談サービスや生活支援のサービスなどがあります。
ほかにも
東京・大阪などの大都市以外の地域にも、特定優良賃貸住宅の制度はあります。 下のサイトですが、
この特定優良賃貸住宅制度が適用されている住宅の場合、地域によって入居条件がことなります。
若い世代のリモートワークにともない、都市離れが加速化していますので、地方においても公営住宅は人気を集めています。
その中で高齢者向けの公営住宅の内容は地方によってまちまちです。 各地方自治体の役所の住民課を調べてみて下さい。 どの自治体にも必ず高齢者向け住宅の相談窓口が設けられています。
