【はじめに】ご自分で、あるいは親族や知人をたよって日本の年金の請求手続きをしてしまいますと、アメリカのソーシャルセキュリティ（退職年金）は最大６０％が減額されます。　 したがいまして、以下の内容は、ソーシャルセキュリティ…

先日のブログで、 無年金者にはならないでね とか、年金の見込額を試算したら「これだけ？」という話をしましたら、電話・スカイプのコンサルティングの依頼が増えました。 え？　今からでも納めていいんですか？　じゃ、年金増えるん…

日本国内に限ってハタから見てますと、年金は「あてにならない」「信用できない」と回答する人が、とくに２０代～３０代においては多いと思います。 私にも甥４人、姪１人がおります。　そろって皆３０代ですが、「保険料を払うばっかり…

現在４０代後半から５０代の方々、とくに女性に多いのですが、 日本にいた頃、人材派遣の会社に登録して働いていたことがある・・・ という方。 昭和５０年代から平成に入るころ、人材派遣会社の数は急激に増えました。　いわゆるハシ…

もちろんこれは日本国内の制度です。　クライアントの多くが日本へ永住帰国する中、この確定申告不要制度も重要な情報になってきました。 日本では年金だけで生活している方の申告手続の負担を減らすため、公的年金等による収入が400…

会社員などの配偶者で扶養内に入っている 会社員や公務員（第2号被保険者）の配偶者として扶養されている主婦・主夫の方は、国民年金の第3号被保険者となりますので、保険料の直接納付はしていません。 しかし配偶者が退職した時、あ…