今年になって、私にも初めて日本年金機構より「現況届の提出のお願い」という通知書が届きました。
現況届について
海外に住みながら日本の年金を受けている方にも、年1回の現況確認の届出が義務付けられています。
年金受給者の誕生月の２カ月前までには、日本年金機構から（上の画像の）「現況届の提出のお願い」という通知書とともに、現況届（下の画像）が届きます。（日本から発送されるのは誕生月の３カ月前）
日本の国籍を保有している方については、日本国大使館または領事館が発行する在留証明を、この現況届に添付して返送することになっています。
この在留証明ですが、つい最近まで郵送で自宅に送ってもらえることになって「外務省もかなり頑張ってるな・・・」と思ったばかりのところ、先日外務省の告知をチェックしていたら驚いたことに、現在は在留証明などの各種証明はデジタル版 （e-証明書）で電子送信してもらえるようになってます。
この外務省の公式サイトにあるORRネットでは、在留届を提出した後であれば、各種証明を e-証明書として送信してもらえるので、管轄の大使館や領事館にでかける必要がありません。
パスポート（旅券）の場合は、申請をオンライン ORRネットで済ませ、処理完了のお知らせを頂いた後に一度本人が、管轄の大使館または領事館に出かけることになります。 以前は申請と受け取りの２回出かけなければならなかったものが１度になっただけでも、素晴らしい進歩です。
誕生月になっても現況届が届かないという方は：
郵便の事情等で誕生月の中旬までに現況届が届かない場合には、日本年金機構からの郵便の到着を待たずに、以下の年金受給権者現況届を印刷して日本に郵送して下さい。 提出期限は誕生月の月末です。 加給年金額対象者がいない方の届出のフォームはコチラです。
加給年金額対象者（配偶者や同居人が対象とされる加給の年金がある方）の説明についてはこちらをご覧ください。
米国市民権を取得した方の居住者証明書について
日本年金機構もこの２２年間（旧社会保険庁時代を含み）でやっと学習してくれたようです。 アメリカには戸籍とか住民票が無いということに。
今年やっと、Notari Public （公証人）で身分を交渉してもらうための台紙（様式）の見本のような書類が同封されてきました。
この用紙により、今後はドライバーズライセンス等のフォトIDをコピーしなくても、Notary Public のオフィスに本人が身分証をもっていくだけで、この書類を公証してもらえるようになりました。
なお、公証の料金の相場は、１枚１５ドルほどです。
