動画やSNSを含めて、日本のマスコミが引き合いに出すのが、
少子化対策が先か、年金か？
なんですが、私に言わせると、
国の税金で両方をまかなおうとするのが、そもそもマチガイ
です。
既に65歳以上になっている日本人で日本の年金受給者が4人に1人、2030年には3人に1人が年金受給者となる予定です。 血税はまず年金額にまわしてくれと思っている人が多数います。 国会議員の過半数は65歳以上。 それに投票する人も前期・後期高齢者。 若者は投票に行かない。
このような状況で
少子化対策、やっぱり大事だよね！（タテマエ）
高齢者は表向きではそう言うものの、令和4年、年金の支給額がちょーっと下がっただけでわ～わ～騒ぐ。 自分の取り分の年金額が下がるなんて許せないのです。
お腹の中では「少子化対策なんて知ったこっちゃない、私が死んだ後日本が衰退しようが無くなろうが死んでしまった後のことなんかどうでも良い」と思っていらっしゃる。
なのでもう1度言いますが、
少子化対策と年金の問題を”てんびん”にかけること自体、まちがってます！
これを読んでらっしゃる方は、こう思いますね？
え？ 国の予算からもってこないで、どこから年金支給のためのお金をもってくるの？
お忘れでしょうか？ これまで何度か取り上げていた、あの団体ですよ。
GPIF 年金積立金管理運用独立行政法人 （ながいな・・・）
ここね、と～っても儲かっているの。
国民の皆さんが毎年納めた税金＋過去の収益を元手に、その道のプロ、えりぬきのエリートファンドマネージャーが運用して（主に外国債と株）、収益は毎年上下するものの、2001年以来21年、2021年度末の総収益は：
１０７兆６千３百１９億円
お金持ってるぞ～！
そうそう、日本の国家予算と比較しなきゃね。
国の総予算が107兆円だから、奇しくも年金積立金管理運用独立行政法人の昨年度の総収益額とほぼ同じ。 そのうち36兆円が社会保障関連、年金の支給額に限らず、すべての社会保障という意味です。
どうしてマスコミはこのお金持ち独立行政法人の金庫の話はしないのでしょうね！？
年に一度だけ、この収益発表があるときだけちょろーッと、一部の新聞の載っけるだけで、国民の気を引こうともしない。 そのくせ運用がちょっと赤字を出した時だけ大々的に取り上げます。
なので、国民はこの独立行政法人が持っているお金がどうして年金の支給にもっと使われないのか（？）考えもしないのです。
次の Part 2 では、年金積立金管理運用独立行政法人の内部事情と、なんで厚生労働省にもっと運用収益金がまわせないのか？ という話をしましょう。
※ これから日本の年金を受け始めようという方で、日本・アメリカの両方の年金を1ペニーも減額されることなく、しかも非課税で受けたい方は、私まぁこまで（連絡先は右サイド）ご相談下さいませ。（有料）SSA（米国社会保障省）に対し、あなたが受けとる日本の年金がWEP減額対象から外れていることを確認・申請します。