年金の請求手続きをするさい、こればっかりはクライアントさんに決めていただかなければ先に進めないのが年金を受けるための、
指定銀行口座
なんですが、先日私はメジャーな銀行で入金手数料が低い（＄15前後）ところ、あるいは無料（Waive) にしてもらう方法について紹介しました。
【続報】銀行の選び方 – Union Bank は US Bank にかわります。
わかりやすいようにメジャーな銀行と書きましたが、具体的には
SWIFT Code（スウィフト・コード）
をもっている銀行を指します。
スウィフト・コードを知らない方のためにざっと説明しますと、
SWIFTコードとは、国際送金（International Money Transfer or Wire) を行うとき、相手方の銀行を特定するための
金融機関識別コード（Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunications）
のことを指します。 国際送金業務を行う世界の金融機関はすべて、SWIFTコードをもっています。
アメリカ国内では、銀行であれば大手（メガ）銀行であろうが、ローカルであろうがまず SWIFT があります。
ところが、銀行ではない金融機関は注意が必要です。 信用組合（Credit Union) 信託（Trust)がそれです。 こういった銀行ではない金融機関はSWIFT を持っていません。
では国際送金は行えないのか？というと、そうでもありません。 SWIFT を持っていない信用組合（Credit Union) や信託（Trust)が海外からお金を送金してもらう場合あるいは海外に送金する場合には、SWIFTをもっている銀行からそのSWIFTを借りることになります。
さて、年金のお仕事を始めた2003年以降、信用組合（Credit Union) や信託（Trust）を年金の入金口座に指定されるクライアントさんも少なからずいました。 この19年間、まったく問題なく日本年金機構（実際には日本銀行とＭＵＦＧ）より年金が送金され、問題なくその年金を信用組合（Credit Union) や信託（Trust）受給されていました。
ところが今年初めて、ある信託（Trust）金融機関を指定された方の年金送金が不可となってしまったのです。 老齢年金の支給決定が無事終了し、外国送金部でいざ送金手続きをしようとしたその日に！です。
なぜそんなことになったかと言うと、この信託（Trust) は親会社金融機関とその子会社の名称がそれぞれ違い、1人の顧客に対して２つの口座番号が付番されていました。
ここに、例のSWIFTを貸してくれる銀行のことを仲介銀行の口座番号がまた別にありました。 さらに、このクライアントのチェックに印刷されている当人の口座番号がまた１つある、という状況でした。
つまり、1人のクライアントに４つの口座番号が付けられていたわけです。
まあ、こういうことがあった以上、これから年金を受けて頂くお客様にはまずSWIFT コードを持っている銀行を指定するように薦めるしかなくなってしまいました。
入金手数料が無料だからとか安いからという目先の理由だけで信用組合（Credit Union) や信託（Trust)に執着なさらず、メジャーな銀行で入金手数料を無料（Waive）にしてもらう方法を考えて下さい、と推奨しておきます。
※ これから日本の年金を受け始めようという方で、日本・アメリカの両方の年金を1ペニーも減額されることなく、しかも非課税で受けたい方は、私まぁこまで（連絡先は右サイド）ご相談下さいませ。（有料）SSA（米国社会保障省）に対し、あなたが受けとる日本の年金がWEP減額対象から外れていることを確認・申請します。