「日本の老齢年金は、基礎（国民）年金も厚生年金も満６５歳になってから」と思ってますね？ 間違いありません。
生年月日によっては６０～６５歳までの特別支給の老齢厚生年金が支給される場合がありますが、一般的には「６５歳から」と考えてまず問題ないです。
今日は、下の夫婦（米国在住、ともに日本国籍）をモデルに、妻が支給対象となる夫の加給年金についてお話しましょう。
Q：妻は1２歳年下、働いており年収は５万ドル。65歳の夫は加給年金をもらえるのか？
夫は数年前にリタイアしており今年で65歳になります。 妻の私はまだ仕事をしていますが年収は５万ドル程度です。 年の差ひとまわり下（１２歳下）です。 夫に加給年金は支給されますか？」（カリフォルニア州在住・５３歳女性）
A：配偶者の前年の所得が日本円で８５０万円未満であれば、夫には配偶者の加給年金額が加算されます。
配偶者加給年金額は、厚生年金保険の被保険者期間が20年以上（※１）ある人が65歳になり、老齢厚生年金がもらえるようになった時点で、その人に生計を維持されている年下の配偶者がいるときに加算されます。
※１この「被保険者期間の２０年以上」には、アメリカでソーシャル・セキュリティ税（ＳＳＡ TAX）を支払ってクレジットがある期間も通算されますので、日本での厚生年金がわずか数年でもアメリカでのＳＳＡクレジットが１０数年あれば要件の２０年以上を満たすことになります。 ただし、ＳＳＡクレジットは加給金額には反映されません。
配偶者側（この場合は妻）の条件は、
- 年齢が65歳未満であること
- 生計を維持されており同居していること、または別居の場合でも仕送りされていること
ともう一つ
- 前年の年収が850万円未満であること
の３つが要件です。
妻の年収が４万ドルということなので、空前の円安のいま（２０２２年１０月１７日、＄１=１４８円８５銭）あっても、日本円で約５９５万円となり、８５０万円未満に収まります。 夫と同居しているなどの生計維持関係が証明できれば、配偶者の加給年金額が加算されます。
相談者の夫が65歳になると、夫の老齢厚生年金に（配偶者の）加給年金額が加算されます。
配偶者を対象に支給される加給年金について注意点２つ：
満６５歳になった夫が、老齢厚生年金を繰り下げ（現在は７５歳まで繰り下げ可）した場合、この加給年金は支給されません。
配偶者（上のモデルでは妻）が65歳になったときに自身の老齢厚生年金や退職共済年金、あるいは障害年金を受給した場合には、支給が停止となります。
相談者のケースでは、最長で妻が65歳になるまで、つまり夫婦の年の差である1２年間は、配偶者加給年金額が加算されることになります。 妻自身が65歳になり、老齢厚生年金がもらえるようになった時点で支給は停止します。
※２ これから日本の年金を受け始めようという方で、日本・アメリカの両方の年金を1ペニーも減額されることなく、しかも非課税で受けたい方は、私まぁこまで（連絡先は右サイド）ご相談下さいませ。 これからあなたが受けとる日本の年金が「WEP減額対象の非該当」となる申請を、SSA（米国社会保障省）に対して行います。