サイトアイコン アメリカに住んでいるからもらえる日本の年金

共済のお話

ローカルかつ私ごとですが、サンフランシスコ日本町にはできる限り近づかないようにしています。

あの辺を歩いていると、呼び止められて路上で年金の相談を持ちかけられることが多々あるからです。事務所から5ブロックと近いのにちょっとした買い物にも行けない。口惜しい。

ローカル紙の広告でも小さな顔写真しか載せていないのに、なぜに私だと分かるんでしょ?

食材の買出しはアシスタントに頼みますが、自分で行かなきゃいけない所がある。銀行です。

先日ある日系の銀行に行ったところ、私より先客があったので別の部屋で待つことになった。そこへ60歳くらいの日本人の職員が入ってきた。ある予感。

「まぁこさんですね? 年金のことでちょーっと、、、」

(やっぱりね)「ご相談ならお電話か、アポイントを取られて事務所にお越し下さい」(それに今、あなた仕事中ですよね?)

「あ~私ね、○○県内の公立学校の先生をしていたんだけど、日本に行ったとき年金事務所で聞いたら年金はもらえないって言われたのよ~ でも絶対私はもらえると思うのよねえ」

(聞いてないのか、アポを取れ)「それはですね。国の厚生年金とか国民年金とは関係なくて、共済なんですね。【公立学校共済組合】という所に直接問い合わせて頂くことになります」

あ~あ、答えちゃった、アホな質問に呆れてつい。

だいたい、学校の先生をしていたのに年金と公立学校共済の区別がつかんのか? 年金事務所のお客様相談室の担当者も困ったでしょうね。説明はして下さったはずなのに。理解してないのね。

さて日本には40以上の共済組合があります。共済組合は独自の基金から年金(と似たようなもの)を支給します。よって国からの支給はありません*

ですが、ちょっと待った! その共済組合に加入していた期間のほかに、一般の企業に勤めたことがある方は要注意です。共済の加入期間の前後に会社員であった期間がある場合、共済加入期間を国の年金制度加入期間に通算してもらえる場合があるからです。期間だけでなくこの場合は年金の額も増えます。

左に一例を挙げておきますね。この方は公務員(共済に加入)だった期間が2年、会社員だった期間も2年です。

その後渡米してアメリカ市民権を得ていますが、在米中は日本に対して保険料はいっさい払っていません。

それでも間違いなく老齢厚生年金を受けることができます。

共済組合については一部リストにしました。他にもた~くさん有りまから、インターネットで調べてみて下さい。

厚生年金の加入期間が1~2年と短くても、他に共済に加入していた時期がある方には朗報ですね。年金額が増えますから。

こういう込み入った説明をどうせしなければならなくなるので、路上での年金相談は避けているのです。立ち話だと経歴について聞きもれがあって、受給できるものもできなくしてしまうのがオチだもの。

名称 所在地 電話
国家公務員共済組合連合会 〒102-8082 千代田区九段南 1-1-10 九段合同庁舎 03(3265)8141
(自衛隊員など)
郵政共済組合 〒100-8793 千代田区霞ヶ関 2-1-2 03(3504)4411
日本鉄道共済組合 〒231-8315 横浜市中区本町 6-50-1  *昭和31年6月以前の旧国鉄共済組合期間に限る 045(222)9512
地方公務員共済組合連合会 〒107-0052 港区赤坂 8-5-26  赤坂DSビル5階 03(3470)9711
地方職員共済組合 〒102-8601 千代田区平河町 2-4-9 地共済センタービル 03(3261)9821
公立学校共済組合 〒101-0062 千代田区神田駿河台 2-9-5 03(5259)1122
東京都職員共済組合 〒163-8001 新宿区西新宿 2-8-1 03(5320)7306
全国市町村職員共済組合 〒102-0084 千代田区二番町二番地 東京グリーンパレス3階 03(5210)4611
連合会(市役所・役場など)
日本私立学校振興・共済事業団 〒113-8577 文京区湯島 1-7-5 03(3813)5321
農林漁業団体職員共済組合 〒105-8080 港区虎ノ門 4-1-1 虎ノ門パストラル 03(3432)3111
警察共済組合 〒102-8588 千代田区三番町 6-8 警察共済ビル 03(5213)8300

*一部の共済組合は日本年金機構で手続きができるようになりました。

※ これから日本の年金を受け始めようという方で、日本・アメリカの両方の年金を1ペニーも減額されることなく、しかも非課税で受けたい方は、私まぁこまで(連絡先は右サイド)ご相談下さいませ。 これからあなたが受けとる日本の年金が「WEP減額対象の非該当」となる申請を、SSA(米国社会保障省)に対して行います。

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