永住帰国を考えている方々のために、これまで終の棲家を買うか借りるか？など、比較的コストの高いチョイスばかりを話して参りました。
今回は、ケアハウス・軽費養護老人ホームの話をしたいと思います。 ケアハウスというのはここ１０数年来に耳にした方も多いと思います。
ケアハウスの定義は日本国内のでケアハウス等を運営している各地方自治体で形態も少しずつ異なり、そのため１つに定義するのは難しいのですが、ここに公益社団法⼈ 全国⽼⼈福祉施設協議会という団体がまとめた軽費養護老人ホームとケアハウスの資料がありますので、一部抜粋します。
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ケアハウスも軽費養護老人ホームの形態の１つです。
どんな方が入居できるのか？というと、自炊することが困難になってきた、高齢により生活が不安になってきたなどの理由で自宅で暮らすことが難しくなった60歳以上の方（夫婦の場合、どちらかが60歳以上であれば可）です。
つまりケアハウスとは、各地方自治体の生活支援サービスを受けながら暮らす、基本は自宅を指します。
ケアハウス以外にも、従来からあった「軽費老人ホームA型・B型」と呼ばれるホームがあります。 A型は食事の提供や日常生活の支援を受けられること、B型は自炊が原則でした。（上の画像の説明を参照下さい）
現在は「軽費老人ホームC型」とも呼ばれるケアハウスのみ新設できることとなっています。
ケアハウス＝軽費老人ホームC型
ケアハウスは日本国内の各自治体の助成を受けて運営していますので、比較的安価に入居することができます。 一般の不動産賃貸のような敷金・礼金はありません。 日本全国に1,940ヶ所（令和３年１２月末統計）あります。
さて「比較的安価」っていったいどの程度の費用のことを言うのだ？と、気になりますよね。 これも各自体によって費用の範囲に幅がありますが、その土地で賃貸できるアパート・住居の家賃に食費が含まれた程度の費用とお考え下さい。
入居条件ですが、
一番気になるのは入居条件ですね？ これもケアハウスを運営している各地方自治体によって異なります。
ですが、どの自治体のケアハウスの入居条件にも共通して上げられる条件の１つに、先に述べた、「自炊することが困難になってきた、高齢により生活が不安になってきたなどの理由で自宅で暮らすことが難しくなった60歳以上の方」
があります。
現在アメリカに住んでいらっしゃる方がもっと注意しなければならない条件が、別に１つあります。 それは、
その市区町村に〇年以上居住していること
〇年が3年か5年か（？）は地方自治体で異なりますが、あちこちウェブサイトをチェックしたところ、「3年以上」と決めている自治体が多く見受けられます。
ですから、日本に永住帰国を考えていらっしゃる方はまずケアハウスで良さそうな運営をしているところ（自治体）を探し、あるいは出身地に戻りたいという方は、そちらのケアハウスで気に入ったところを見つけておくことを推奨します。
実際にケアハウスに入居申請するのは、この自治体にある病院・医者に通った履歴を積んでから、また生活支援サービスを受けてから、という運びになります。
インターネットでキーワード 「〇〇県内のケアハウス」で検索したり、一時帰国したさいに最寄りの市区町村の住民・生活課などを訪ねて入居条件等を聞いておくとよいと思います。
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