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年金の受給開始年齢を引き上げ その効果は? – 1

会社員の保険料って、いつまで支払えるの?

年金の受給開始年齢は国民年金は65歳から、厚生年金は過去の特別支給(60歳~65歳)の老齢年金がやっとなくなって、現在こちらも65歳になっていますね。

これが68歳まで、70歳まで、いえいえ2030年には75歳まで引き上げるという案が厚生労働省やその関係省庁で論議されているのは周知のところです。

受給開始年齢が引き上げられると、保険料もそれに合わせて長く払えるの? 引き上げられた年齢まで払うの? 現状の案では、国民年金の保険料は満20歳~60歳の40年間のままです。

定年のない自営業の人は、国民年金保険料を払い止めた60歳以降もその後10年(70歳まで)働けて仕事にブランクがなく、70歳から年金を受け始めて問題がありませんね。

その間の10年間は保険料を支払わない分、老後のために貯蓄を増やすことができます。

さて厚生年金の保険料は、会社員(あるいは公務員)として勤務している期間は支払うものですから、定年がない会社の場合はずっと払い続けられるのか?

それがそうではなく、こちらも年齢に上限があります。70歳までです。

社会保障制度って、保険料の徴収の仕方に限って言えば、きちんとできてますね。

どうやって国民に年金を支払うかについては準備していなかったようですが・・・

そういえば昔、私が勤めていた外資系企業で70歳を過ぎてもお勤めしていた(当時としては)高齢の男性がいらして、その方は特許の専門の日英翻訳という特別な技能がおありだったので会社に残って頂いてたのですが、扱いは「嘱託」でした。

役員でもないし「会社員」ではないと。

保険料の取り扱い云々で、経理上そうせざるを得なかったんだな~とずいぶん後になって(司法試験に受かった頃になって)ようやく理解しました。

国が年金の受給開始年齢を引き上げますと、企業が定年制度を無くしたり、無くさないまでも70歳、あるいは近い将来75歳まで引き上げるキッカケになります。

これが政府の狙いの1つです。

14年間年金の記録復旧の仕事をしてきまして、お会いしてきた今どきの65歳・70歳って、「老齢年金」ということばを使用して良いのか(?)とはばかれるくらい若いのです。

若々しいのではなく、実際若い!んです。

70歳をすぎても「会社員」として扱えるように、今から受給開始年齢の75歳まで引き上げに関しては先を先をと見込んで、積極的に取り組んで頂きたいと思います。

※ これから日本の年金を受け始めようという方で、日本・アメリカの両方の年金を1ペニーも減額されることなく、しかも非課税で受けたい方は、私まぁこまで(連絡先は右サイド)ご相談下さいませ。 これからあなたが受けとる日本の年金が「WEP減額対象の非該当」となる申請を、SSA(米国社会保障省)に対して行います。

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