本日、いくつかの新聞の1面に出ていましたね、年金の記録の入力を中国の業者に委託してミスが発覚しました。その数95万件
消えた年金といえば、2006年に発覚した消えた年金記録5095万に比べたら小さな数字です。この2006年の場合、それよりさかのぼって1980年代に旧）社会保険庁が着手した、年金記録の電算化に事の発端があります。
この８０年代、私は大学院生でした。実はこの年金記録を紙台帳からコンピュータのデータベースに移しかえる作業を委託されていたNTTデータにアルバイトで行ってました。
今考えたら、この頃にすでに年金とは切れない縁があったのだと思います。
社会保険庁の社会保険業務センターは、東京都三鷹市のNTTデータ三鷹ビル３階にありました*。看板もなくひっそりと。ここで、それまで紙の台帳に収められていた国民の年金記録をコンピュータのデータベースに移しかえる作業が行われました。
しかし、政府が「一刻（いっとき）も早く終わらせろ！」と急がせたばっかりに、NTTデータのシステム開発部ではかなり雑な作業で入力をすすめ、見た目上終了したかのように「はい、終わりました」と報告するに至りました。
この入力作業では、かり集められた人員で被保険者の名前その他の情報を入力したのですが、人員１人が割り当てられた入力データを他の誰か別の人員がチェックする機能（ダブルチェック）がありませんでした。
日本名で漢字１つに対して幾つもの読みがある名前でも、入力した者の判断で１つの読みだけがカタカナで入力されてしまいました。たとえば、裕子さんは「ヒロコ」だったり「ユウコ」だったり考えられても、入力者のその場の判断でヒロコにされてしまうということが行われていたのです。
こんなデータ入力作業を「見た目上は」終わらせた頃、私ともう1人のアルバイト生は帰り道、「ねえ、あのデータベースの年金の記録、将来大変なことになるよね・・・ バレたら大騒ぎだろうね。私たちが生きている間に発覚するかしら？」と話していたことを思い出しました。
我々が予想していたよりずっと早く発覚しちゃったのですね。
ご自分の年金記録の照会のために社会保険事務所**に出向いてみたら、「該当する記録はありません」と回答された方が1人、また1人と出て、その声が大きくなりマスコミが騒ぐようになりました。
これが2006年から新聞・テレビをにぎわせた「消えた年金記録問題」です。
「まさか、この中に？」自分の記録が入ってやしないかと思われたら、下の項目をチェックしてみて下さい。
1）日本によくある姓の方：
鈴木、佐藤、田中などなど。この苗字にこれまたよくある名前で鈴木一郎さん。同姓同名がありそうな名前の場合、データが実際にその人のものか確認されていないことがあります。
2）男性・女性のどちらにも有る名前：
現皇太子浩宮（ひろのみや）のご生誕（昭和３５年）のあと数年間は、浩、裕、宏がつく名前が流行ったと聞いています。皆さんの周りにも必ず１人はひろみさんがいるはず。紙の台帳からデータベースへ移行する際に性別を間違えて入力されたとすると、その後の検索は難しくなります。
年金事務所でも、ちょっと気が利く担当者ならば男性・女性どちらからも検索してくれますが、窓口によってはこちらから申し出ない限り照合してくれないこともあるので、念のため聞いてみて下さい。
3) 数回転職した方：
２つ以上の会社で働いた方に限ることですが、転職するたびに次の会社で年金手帳を提出していましたか？ 厚生年金保険法の施行規則（ルール）に次のようなクダリがあります。
かって被保険者（年金制度に加入していた者）であったことがある者は、法第9条の規定による被保険者の資格を取得したときは、直ちに、年金手帳を事業主に提出しなければならない
（厚生年金保険法施行規則第３条（年金手帳の提出等）
転職したら年金手帳を次の会社にもって行ってくださいね、ということなんですが、実際そうしていた人が一体どれくらいいたでしょうか？ 辞めたほうの会社は指導されていませんし、新しい会社でも手帳の提出を義務付けいる所はめずらしいと思います。
かっての社会保険庁が、企業と国民に対して年金の仕組みを理解してもらう努力を怠っていたからです。
4）そもそも基礎年金番号を付けてもらっていない：
基礎年金番号が付けられるようになったのが最近のことなのですが。（1997年）基礎年金番号の付番が義務付けられる前に、既に渡米していた方、あるいは「基礎年金番号って何？」という方は、まず基礎年金番号が付けられていないでしょう。
ということは、アメリカに住んでいる方の多くがこれに該当します。
ですが、この未確認の記録だからと言って年金が受けられなくなるの（？）という心配にはおよびません。日本年金機構に「それ、私の記録です！」と申し出れば解決できます。
- 社保庁とNTTデータの密接な関係にありました。その癒着を断ち切るために、国は社会保険庁をなくして日本年金機構(公的法人）を設立した経緯があります。
** 社会保険事務所が「年金事務所」となり、社会保険庁が「公的法人・日本年金機構」と変わったのは2010年です
