アメリカに在住の日本人の話を伺うと、マイナンバーと住基（住民基本台帳）コードの違いが分かってない人がいます。
中には、年金の基礎年金番号がマイナンバーだと思っているツワモノも！？
上の３つの違いをここで説明するのはやめておきます。 ごちゃまぜになっている人はこの際ネットで調べるか、ググるのが面倒だという方は一生アンポンタンのままでいてください。
さてマイナンバーの普及率は、２０２２年度（つまり今年２０２３年の３月末まで）において日本国内で４０％程度だったのですが、ことし政府が
マイナポイント、最大２万円プレゼント！
などキャンペーン※したかいもあって、現在では日本在住の約半数はマイナンバーカードを取得していることになりました。
※マイナポイントの各種申し込み期限は2023年9月末まで延長されました。
ですが、個人情報の保護の観点からも、アメリカに住んでいる方々が頑張ってマイナンバーを得る必要はまったくありません。 なんのメリットもないからね。
それに、海外在住者がマイナンバーを取得すること事体、容易なことではありません。 まず住民票を日本におき、マイナンバー申請をする際に写真を撮影、その後にマイナンバーカードが指定の住所（日本国内）に届くまで、最速で３０日かかります。
カードは郵便書留本人渡しで届けられますが、
マイナンバーカードの受け取りの際、本人確認（写真付きID）が必須
です。
写真付きIDを要するということは、保険証程度では通用しないということです。 国土交通省が発行する運転免許証など、写真付きのIDで政府や地方自治体が発行している身分証を持っている人だけに付与されます。
つまり、どんなに急いでマイナカードを作ろうと思っても、最短３０日は日本に滞在していなければなりません。
こんなに苦労して何のメリットもない、下手すると個人情報ダダ漏れになるマイナンバーなんてとらないでくださいね。
一方、日本国内の日本人ですと
マイナンバーカードの申請状況は、令和５年の今年４月９日現在 76.5％となっています。（総務省調べ）
保険証を早いとこ廃止して広く全国民に行き渡らせようとする政府のたくらみのおかげで着々とマイナンバーカードは普及しています。
マイナンバーのデジタル管理が進めば、病院に行く際に保険証を持っていくのを忘れても、速やかに対応・処置してもらえます。
また、ここが重要なんですが、年金受給者が死亡した場合、年金の停止手続きをしなくても、戸籍の死亡届が完了した時点で自動的に年金の支給が停止します。
※ これから日本の年金を受け始めようという方で、日本・アメリカの両方の年金を1ペニーも減額されることなく、しかも非課税で受けたい方は、私まぁこまで（連絡先は右サイド）ご相談下さいませ。（有料）SSA（米国社会保障省）に対し、あなたが受けとる日本の年金がWEP減額対象から外れていることを確認・申請します。