沖縄県はアメリカ合衆国の植民地になっておりましたが、昭和４７年５月１５日に本土へ復帰しました。
そのため本土に住む方と同じように、沖縄に住む人を従来の国民年金法や厚生年金保険法をそのまま適用してしまいますと、当然年金額が不公平な結果になってしまいます。
そこで、次のような特例が設けられております。
（１）国民年金
昭和３６年４月１日から始まった国民年金ですが、沖縄県では本土に復帰する前の、昭和４５年４月１日から実施されました。
このように、つまり日本の国民年金に加入したくてもできなかった期間を年金を受ける資格期間にしましょう（！）と、次のような特例を設けて本土の日本人と不平等が生じないようにしております。
■復帰時の特例措置期間（昭和３６年４月～昭和４５年３月）
昭和３６年４月１日から、国民年金が実施された日の前日である昭和４５年３月３１日まで、引き続き沖縄県に住んでいて、昭和４５年４月１日に沖縄県の国民年金の被保険者であった方は、次のような生年月日に応じた、「みなし免除期間」が設けられております。
注：ただし被用者年金（厚生年金保険、共済年金など）に加入していた期間は、「みなし免除期間」から除きます。
【生年月日→みなし免除期間】
・昭和６年４月１日以前→９年
・昭和６年４月２日～昭和７年４月１日→８年
・昭和７年４月２日～昭和８年４月１日→７年
・昭和８年４月２日～昭和９年４月１日→６年
・昭和９年４月２日～昭和１０年４月１日→５年
・昭和１０年４月２日～昭和１１年４月１日→４年
・昭和１１年４月２日～昭和１２年４月１日→３年
・昭和１２年４月２日～昭和１３年４月１日→２年
・昭和１３年４月２日～昭和１４年４月１日→１年
この「みなし免除期間」とは、国民年金の保険料の法定免除期間と同じように、受給資格期間に算入でき、老齢基礎年金の金額を算出する際には、保険料を納付した場合の３分の１で計算されます。
また昭和５２年３月３１日まで、「みなし免除期間」の保険料（１ヶ月当たり１８３円）を追納できましたが、追納すればその期間は、保険料納付済期間になります。
復帰時の特例措置期間（２０歳以上６０歳未満）
大正１５年４月２日から、昭和２５年４月１日までに生まれた方であって、昭和３６年４月１日から、昭和４５年３月３１日までの間で、沖縄県に住所を有していた２０歳以上６０歳未満の期間は、（１）と同じように「みなし免除期間」とされます。
注：ただし被用者年金（厚生年金保険、共済年金など）に加入していた期間は、「みなし免除期間」から除きます。
つまり受給資格期間に算入でき、老齢基礎年金の金額を算出する際には、保険料を納付した場合の３分の１で計算されます。
また昭和６２年１月１日から、平成４年３月３１日（または６５歳に達した日の前日まで）まで、「みなし免除期間」の保険料（１ヶ月当たり２,４００円）を追納できましたが、追納すればその期間は、保険料納付済期間になります。
（２）厚生年金保険
沖縄県の厚生年金保険も国民年金と同じように、昭和４５年４月１日から実施されたので、厚生年金保険の加入期間が短くなり、年金額が低くなってしまいます。
そのため特例的に加入を認め、厚生年金保険の保険料を納付できるようにしたのですが、具体的には次のような要件を、すべて満たしている方が対象になります。
・昭和２０年４月１日以前生まれであること
・昭和４５年１月１日から昭和４７年５月１４日の間、沖縄県の厚生年金保険の被保険者期間を有すること
・昭和２９年５月１日から昭和４４年１２月３１日までの間に、旧厚生年金保険法による適用事業所に相当する事業所に、使用されていた期間を有すること
この特例納付は次のように、３回に渡って実施されましたが、現在は終了しております。
■平成２年～平成７年
本土に復帰する際に沖縄県独自の、厚生年金保険に加入されていた方を対象に、特別納付を認めました。
■平成７年～平成１２年
昭和４５年１月１日～昭和４７年５月１４日の間に沖縄県独自の、厚生年金保険に加入していた方を対象に、特別納付を認めました。
■平成１８年～平成２３年
平成７年施行の特別措置の対象期間に本土へ出向していたため、対象とならなかった方を対象に、特別納付を認めました。
その他としては平成２年～平成７年までの間に、特例保険料を納付した方は、加入期間が１８０月に到達するまでの月数につき、昭和４５年１月の標準報酬月額 ×４.１４３に一定率と、特例納付月数を掛けた金額が加算されます。
ただ昭和４５年１月１日以後の、厚生年金保険の加入期間を有する方に限りますが、これら以外にも沖縄県の特例が、いくつか存在します。
