年金のお仕事を始めて丸14年、8月3日をもって15年目となりました。
その間、日系の新聞や月刊誌で年金にかかる記事をあっちこっち書いておりました。ベイエリアのラジオ番組で熱く語ったこともあったし、日本のテレビ番組でも皆さんに受給資格について話して参りました。
にも関わらす、日本の年金を受ける資格があることを今まで知らなかった（！）という方に、もちろんアメリカ在住者ですが先月は２人もお遭いしました。まだまだ私は修行が足らんようです。
日本の年金は日本で１ヶ月でも働いた経験がある、１ヶ月でも国民年金保険料を納めていれば受給できます。ですが、１ヶ月だけだと受給できる額はわずか。
せめてひと月１００ドル受けられれば、、、という目安で広告には２年でも働いていればと書いています。
今日までこのことを知らなかったのであれば、生涯知らされない方が幸せかもしれません。が世間で今でも真しやかにささやかれている神話 Mythを耳にするたび口惜しいので、その大ウソを堂々あげておきます。
神話１）25年働いてないともらえない はい、これウソです。
神話２）勤めていた会社はとっくに倒産（閉鎖）しているから年金記録は見つからない。
勝手に決めないでね。記録を掘り起こす立場から言いますと、倒産した会社は調査がしやすいんですね、これが。記録の改ざんがされないままソックリ残っていることが多いから。
神話３）小さい会社で働いていたので年金記録が無いだろう。
厚生年金制度に必ず加入しなければならない事業所（会社）のことを強制適用事業所といいます。法人で従業員が１人でもいたら強制適用事業所にあたります。株式会社はもとより有限会社もです。
また個人経営の店などでも、従業員が５人以上いる所では年金制度に加入していなければなりません。
とは言うものの、この強制適用から免れて年金制度に加入していない会社、経営者が過去にはありました。めずらしいことですが。私がこれまで扱った４００を超えるケースでは残念なことに２件、強制適用事業所であるにもかかわらず厚生年金保険料を国に対して支払っていなかった会社が見つかりました。（うち１件は先月発覚）確立から言うと、99.5％の方は年金記録が見つかると。
神話４）アメリカの市民権をとったから受けられない。
これも大ウソです。渡米してすぐに米国市民権を取った場合でも、アメリカのソーシャル・セキュリティの加入期間があれば日本の年金受給資格期間に足すことができます。
さてグラフに描いた上の５つのケースをご覧下さい。３番目のケースは生涯一度も働いた経験がなくて年金を受けて頂いてます。５番目の方にいたっては、日本にただの一度も行ったことがないのに受給されています。
１ヶ月とか25年とかささやいている場合じゃない、、、
