まだ知らない人がいますか!?年金のこと・・・

年金のお仕事を始めて丸14年、8月3日をもって15年目となりました。

その間、日系の新聞や月刊誌で年金にかかる記事をあっちこっち書いておりました。ベイエリアのラジオ番組で熱く語ったこともあったし、日本のテレビ番組でも皆さんに受給資格について話して参りました。

にも関わらす、日本の年金を受ける資格があることを今まで知らなかった(!)という方に、もちろんアメリカ在住者ですが先月は2人もお遭いしました。まだまだ私は修行が足らんようです。

日本の年金は日本で1ヶ月でも働いた経験がある、1ヶ月でも国民年金保険料を納めていれば受給できます。ですが、1ヶ月だけだと受給できる額はわずか。

せめてひと月100ドル受けられれば、、、という目安で広告には2年でも働いていればと書いています。

今日までこのことを知らなかったのであれば、生涯知らされない方が幸せかもしれません。が世間で今でも真しやかにささやかれている神話 Mythを耳にするたび口惜しいので、その大ウソを堂々あげておきます。

神話1)25年働いてないともらえない はい、これウソです。

神話2)勤めていた会社はとっくに倒産(閉鎖)しているから年金記録は見つからない。

勝手に決めないでね。記録を掘り起こす立場から言いますと、倒産した会社は調査がしやすいんですね、これが。記録の改ざんがされないままソックリ残っていることが多いから。

神話3)小さい会社で働いていたので年金記録が無いだろう。

厚生年金制度に必ず加入しなければならない事業所(会社)のことを強制適用事業所といいます。法人で従業員が1人でもいたら強制適用事業所にあたります。株式会社はもとより有限会社もです。

また個人経営の店などでも、従業員が5人以上いる所では年金制度に加入していなければなりません。

とは言うものの、この強制適用から免れて年金制度に加入していない会社、経営者が過去にはありました。めずらしいことですが。私がこれまで扱った400を超えるケースでは残念なことに2件、強制適用事業所であるにもかかわらず厚生年金保険料を国に対して支払っていなかった会社が見つかりました。(うち1件は先月発覚)確立から言うと、99.5%の方は年金記録が見つかると。

神話4)アメリカの市民権をとったから受けられない。

これも大ウソです。渡米してすぐに米国市民権を取った場合でも、アメリカのソーシャル・セキュリティの加入期間があれば日本の年金受給資格期間に足すことができます。

さてグラフに描いた上の5つのケースをご覧下さい。3番目のケースは生涯一度も働いた経験がなくて年金を受けて頂いてます。5番目の方にいたっては、日本にただの一度も行ったことがないのに受給されています。

1ヶ月とか25年とかささやいている場合じゃない、、、