ここ数年、ソーシャル・セキュリティの退職年金（Retirement) でカバーされていない、その他の年金や恩給（州の職員の退職年金や鉄道職員組合の恩給などが該当）を受けると、のいわゆる「その他の年金・恩給」とソーシャル・セキュリティの受給額そのものが減額されてしまう、いわゆる
棚ぼた防止規定（WEP）と GPO について、廃止されるのでは？
という話がもちらほらでています。 実際に一部の下院議員が米国議会の議題にもっていく動きがあります。
先に言っときますが、これはなにも日本など海外からの年金を受けている人がそのために、いま居住しているアメリカでソーシャル・セキュリティ退職年金（Retirement) を減額されるのは不公平だ（！）と騒いでいるから、この人たちを救済しようとして提案されているのではありません。
棚ぼた防止規定（WEP）が米国議会を通過した１９８３年までは、州の公務員や鉄道職員だった人がその年金・恩給とソーシャル・セキュリティの退職年金の両方を丸々受け取っていたわけで、片方を減額したり相殺したりするのは、公的な退職金を公正に受けられる市民の権利を侵害しているという、連邦の Civil Lawsに抵触すると主張しているのが背景にあります。
と言ってもまだ、「具体的にいつWEP を廃止するのか？」については何も議会で決まっていません。
現在のところ最新の情報で現状はどうなっているのか？今日はお話しましょう。
まずは下の、
ASPPA（American Sociaty of Pension Professionals & Actuaries）
の先月（2022年9月21日）の記事です。
米国議会調査局（CRS）は、WEP（Windfall Elimination Provision）と GPO（Government Pension Offset）に関する報告書の最新版を発表しました。 このレポートには、両者に影響を与えるであろう懸案の法律についての議論も含まれています。
最新の社会保障制度に関する規定 WEP と GPO は、労働者が社会保障の対象外の仕事での収入に基づく年金を受け取っている（あるいは受け取る権利がある）場合、労働者とその適格な家族の社会保障給付を減らす給付方式ですが、この CRS レポートの最新版には、この方式に影響を与えるであろう各議会での法案に関する情報が含まれています。「最近の法案では、影響を受ける受給者の全員または一部についてこの規定を廃止するか、現行の規定を、社会保障の対象となる仕事とならない仕事の両方における過去の収入に基づく新しい比例式に置き換えるなどの修正が提案されています」と、この報告書は指摘しています。
ASPPA の記事・第一パラグラフを日本語訳にしてみました。
以下いくつか、これまで上・下院議員が連邦議会に提案した議案が５つ掲載されています。
どれも「減額の比例計算方法を修正」とか「どちらか高い方を受けられる」とか、お話にならない修正提案ばかりの中、たった１人の下院議員だけが、
WEPとGPOを廃止する
と謳っているので、この米国議会下院議員の廃止案のパラグラフだけを日本語に訳してみましょう。
2021年社会保障公正化法
2021年1月4日、ロドニー・デイビス下院議員（イリノイ州第13区）は、2021年の社会保障公平法の下院版であるH.R.82を提出した。この法案は、社会保障法第II章を改正し、WEPとGPOを廃止する。また、州や地方自治体からの年金など、他の給付を受けている人の社会保障給付を減らす規定を廃止するものである。これらの変更は、2021年12月以降に支給される給付から適用される予定です。4月22日、Sherrod Brown（D-OH）上院議員は上院版S.1302を提出した。
現在の状況は以下の通り。2022年7月15日、下院でこの法案をコンセンサスカレンダーに載せる動議が提出され、9月20日、下院はそれを実行した。これは、この法案が9月末に下院で審議される可能性があることを意味している。S.1302は上院財政委員会に付託されたが、同委員会はまだ行動を起こしていない。
ASPPA の Social Security Fairness Act of 2021 のパラグラフだけを日本語訳にしてみました。
このロドニー・デイビス議員だけが2021年に初めて、「社会保障法第ＩＩ章そのものを改正して、WEPとGPOを廃止する」案を持ち出し、2022年にやっと
先月、下院で審議される可能性までになっています。
というところまでが、最新の情報です。
※ これから日本の年金を受け始めようという方で、日本・アメリカの両方の年金を1ペニーも減額されることなく、しかも非課税で受けたい方は、私まぁこまで（連絡先は右サイド）ご相談下さいませ。 これからあなたが受けとる日本の年金が「WEP減額対象の非該当」となる申請を、SSA（米国社会保障省）に対して行います。