配偶者を対象に支給される加給年金や振替加算に就いては、以前、
知っている人にしか支給されません
と書いたことがあります。
そうです。 年金を請求する側、皆さんが日本の年金事務所のお客様相談室に行かれたら、自分で加給年金なり振替加算について「私の妻（夫）にはこの加算額が出ますよね？」と申し出ない限り、こういった付加の年金は支給されません。
折もおり、２月８日（日本時間）に下のような記事が朝日新聞デジタル版にアップされました。
年金加算未払い「国は全額支払いを」 全日本年金者組合
基礎年金額に上乗せされる「振替加算」をめぐり、支給対象外とされた7人が訴訟を起こすと国側が一転して全額を支払ったことについて、
朝日新聞（2021年2月8日）
え、ちょっと待って！？ 救済は訴えた人だけ？ その７人だけってこと？
そう思いますよね？ 国はこの訴訟を起こした７人だけに、（裁判所の判決を待たずに）未払い分の振替加算をあわてて支給していたのです。
これは日本の皆保険制度が発足（昭和36年4月）以来ずーっと、旧）社会保険庁ならびに現在の日本年金機構がやってきたことです。
請求者が知っている場合は支給、知らなければあえて国側から「振替加算（や加給年金）という制度がありますよ」と伝える必要はないという姿勢でした。
今日やっと、
ちょっとそれ、おかしいじゃない？
ということになったのです。 皆保険が施行されてちょうど６０年目に、です。
全日本年金者組合（東京）が8日、声明を出した。訴訟がなければ時効にかかる未払い分を支払わない国側の姿勢を批判し、「申し出がなくても行政の責任で全額支払いを行うよう強く要求する」とした。
朝日新聞（2021年2月8日）
この記事を読みすすめると：
振替加算や加給年金などの付加の年金の支給対象となるであろう被保険者は、現在、日本全国に約4万5千人いると推定されます。
原告弁護団は「ほかにも支給を受けられる人がいる」と指摘するが、国側は再通知や調査はしないということでした。
つまり、これからも「知っている人には支給、知らない人にあえて教えてやる必要はない」という姿勢を国は変えないそうです。
皆さん、この年金ブログの検索ボックス（右上に🔍マークが付いている、そのボックスです）に「振替加算」「加給年金」と入力して、ご自分はこれらの付加の年金が支給されるのかどうか（？）ちゃんと知っておいて下さいね。
