つい最近、といっても平成２９年の８月１日のことですが、日本の年金を受けるに値する受給資格期間は、過去２５年だったものが１０年に短縮されましたね。
２００５年に施行された日米社会保障協定においても、アメリカの年金制度（ソーシャル・セキュリティ）の加入期間を足して合計１０年以上あれば、日本の年金は受けられるようになりました。
そこで、この通算期間を足して１０年の受給資格期間という考え方を図解してみました。
日米年金加入期間通算の仕組み
アメリカでは年金加入期間が40クレジット（10年間に相当します）以上あると、老齢年金の受給資格が発生します。 日本でもやっと、受給資格期間１０年に揃えられました。
ですが現在アメリカに在住している人で、渡米前日本にいた頃に１０年の職歴があるという方はめずらしい方です。 大体において、日本で数年お勤めした後にアメリカに渡っているようです。
また、２０歳の頃は学生で国民年金の保険料を全額免除（学生免除）されており、卒業と同時にあるいは在籍中に渡米して留学・就職したという方もいますね？
このようなケースでも、アメリカの社会保障制度に加入しており（社会保障番号は必須）、毎年の税申告ではソーシャルセキュリティ税を払っていた期間があれば、その期間を足して日本の年金の受給資格期間１０年を満たすことができます。
加入期間が１０年になるケース
日本の年金制度に２年間加入した人で、渡米してアメリカの社会保障制度（ソーシャル・セキュリティ）に８年加入した場合、日米両国での加入期間が合計で１０年（120カ月）になりますね。
また、アメリカ側からみますと、日本での年金制度加入期間の２年を足して１０年（４０クレジット）の年金受給資格期間を得ていることになりますので、しかるべき年齢になればソーシャル・セキュリティの老齢年金も受け取ることができます。
加入期間が１０年にならない？
日本とアメリカの両国の年金加入期間を足しても１０年に満たないという人はまずいないでしょう。
いるとすればまだホントに若い人、２０代３０代の方。 あるいは日本の年金制度加入期間が１カ月も無い方ですね。 学生の全額免除期間もなければアルバイトで働いたことも無い。 受給資格期間が１０年にもならないというケースは、このようなケースに限ります。
おっと忘れてはいけない。 昭和４５年４月１日以前に沖縄に住んだことがある方については、働いたことがなくても日本の年金の受給権は発生します。 お忘れなく。
沖縄特例 どう説明したらわかりやすくなるかな？と考えてみた
