「企業年金も入ってたと思うんだけど、その証拠になるようなものが無いんだよね～」という依頼人がよくいます。
日本の私企業で大手（でなくても）のところは、国の厚生年金だけでなく従業員の福利厚生の一環としてこの、企業年金の加入を勧めています。
クライアントの中でも、ソニーや富士通のような電子機器のメーカーにお勤めだった方で渡米後はシリコンバレーの米企業に勤務しているという方が少なくありません。
ご自分が企業年金に加入していた証拠になるような書類が何もなければ、企業年金連合会のオフィシャルサイトでオンラインで調べることができます。
企業年金連合会オフィシャルサイト へ行って
年金Ｑ＆Ａ
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これから年金を受給される方へ
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Ｑ１．企業年金連合会の年金を受けられる対象者かどうか、教えてください。 へ進んでください。 日本時間の営業時間内であれば、お電話で自分が対象者かどうか調べることができるようになっています。
電話によるお問い合わせ
- コールセンター
0570-02-2666（年金相談室）
受付時間：平日（月～金）の9時～17時
IP電話・PHSからは、「電話：03-5777-2666」にお電話ください。
フォームによるお問い合わせ
※ このオンラインを使用できる時間は日本時間の 6:00 ~ 22.00 です。
ほかもろもろの情報については、オフィシャルサイトでご覧頂けるとして、この企業年金連合会のサイトでは一番肝心なことがバラけてあちこちに細切れに書かれていますので、ここで一挙にまとめて述べておきます。
実はこの企業年金、国の厚生年金や国民年金と違い、
一時金で受け取ることもできます
企業年金の受け取り方と金額
企業年金というと老後の生活費を補填してくれるもの・・・というイメージを持つ方も多いと思います。 しかし、ひとことで企業年金と言っても、老後に年金が受け取れるのは、企業年金のある企業に就職して定年まで勤めた場合が中心です。
ですが実際には途中で退職や転職する場合もあり、こちらの方が多いわけで。
早期退職した方が他の企業に再就職し、その再就職先では企業年金に加入していないという場合、そしてそれが最低の資格期間の10年に満たないとなった場合、掛け捨てになってしまいますよね？
たとえ退職した企業年金を一時金で受け取ることができたとしても、将来この企業年金の老齢給付は受けられなくなります。
企業年金はこのように、勤めている会社によって受け取り方が違ってくるのです。 たとえ同じ会社にずっと勤めていたとしても、一人ひとりが受け取り方も受け取る金額も異なる場合がほとんどです。
受け取り方は「年金」と「一時金」、選択できる場合もある
企業年金の受け取り方には、年金として継続して受ける方法と「一時金」で一括で受ける場合の２つがあります。 それぞれの企業年金や会社のルールによって、年金や一時金がどのような場合に受け取れるかが決まってきますので、ご自分が勤めていた会社の企業年金はどのような受け取り方ができるか確認しておきましょう。
またその人の勤続年数や資格によって、年金で受け取るか（？）一時金にするのか（？）選択できる場合もあります。 このように年金と一時金が選べる場合はどのようなポイントで選ぶとよいかを理解しておきましょう。
年金と一時金の選び方
年金か一時金かを選択することができる場合は、まず、自分が受け取ることができる一時金の金額と年金額、年金の支給期間、年金をもらっている途中で死亡した場合にどうなるかなどを把握します。
そこで次の３つのポイント、「利殖性」、「ライフプラン（使い道）」、「安全性」の観点からご自分の企業年金をどう受け取るのかを考えてみましょう。
| 利殖性 | ライフプラン | 安全性 | |
|---|---|---|---|
| ポイント | 一時金と年金額の比較 （年金と一時金の損益分岐年齢を確認） |
一時金としての用途 | 年金支給の確実性 |
まず最初に、年金と一時金の損益分岐点となる年齢を自分で確認してみましょう。
一時金としての使い道を確認し、最後に年金が確実に支払われるかを考えてみます。 自分にとってどのポイントが重要か、各ポイントの優先順位、重要度を考えながら年金か一時金かを選びましょう。
年金が終身年金の場合には、生きている限り受け取り続けることができるので長生きに備えたい人は年金を選ぶとよいでしょう。
お金の使い道で既に予定がある（！）という方は、その為に一時金として受け取る価値があるのか？ 将来の年金支給に不安がある場合には、果たして一時金の受け取って良いものなのか（？）を考えてみます。
ぞれぞれのポイントについての説明は次のとおりです。
利殖性
終身年金の場合
公的年金のように生きている限り年金が受け取れる終身年金の場合は、受け取る一時金の額が年金の何年分に相当するかを計算して利殖性を確認します。 単純に考えると年金を受け取り始めて一時金の金額以上に長生きすれば年金のほうがトクということになります。
自分の寿命はわかりませんが、一時金の額で何年間年金を受け取ることができるか考えてみましょう。 また、年金で受け取るよりも、一時金で受け取って自分で資産運用をしたほうが安心で利回りが高くなると判断する場合は一時金で受け取るのもよいでしょう。
有期年金の場合
終身年金と違い、年金の支給期間が決まっている有期年金の場合は、年金で受け取る場合の総受取額と一時金額を比較します。企業年金の種類や会社によって年金を一時金に換算する率が違っています。
つまり、年金額が同じでも受け取る一時金額は企業年金の種類や会社によって違ってくるのです。次の表は会社による一時金換算額の違いの例です。
| Ｘ社 | Ｙ社 | ⓩ社 | |
|---|---|---|---|
| 年金額 | 10万円／月 | ||
| 支給期間 | 10年 | ||
| 総受取額 | 12,000,000円 | 12,000,000円 | 12,000,000円 |
| 一時金 | 8,370,120円 | 9,321,920円 | 10,111,000円 |
| 一時金の年金換算月数 | 6年11ヶ月 | 7年9ヶ月 | 8年5ヶ月 |
ライフプラン
ライフプランから考えると「年金」の使い道は主に老後の生活費が中心です。
一時金の場合は、老後の生活費のための準備資金にすることもありますが、住宅の修繕費、住宅ローンの返済やその他予備資金など使い道の自由度が高くなります。
また、住宅ローンなどの借り入れがあり、利息を払っている場合は繰り上げ返済をすることで資産運用では考えられないほどの効果が出てくる場合もあります。
つまり、一時金で受け取るお金を資産運用して得る利益よりも繰上げ返済をしたことで払わなくてすむ利息の金額のほうがずっと多くなるということも考えられるのです。
ライフプランからみた年金、一時金の選び方は、一時金としての使い道があるか、企業年金以外の個人の資産がどの程度あるかなどから考えます。
安全性
年金で受け取ることにしていたのに、その企業年金を運営している会社や基金などが破綻した場合は、予定していたとおりに年金を受け取ることができなくなる可能性があります。
過去の例では、会社などが破綻した場合は企業年金の制度の中に蓄えられた年金原資をみんなで分配して終わりになる場合が多かったようです。 しかし、現在は、会社等が破綻をしても受取る年金などの給付には影響がないものや、影響が少ないしくみも作られてきました。
それでも、確定拠出年金を除き、会社や基金が破綻した場合にまったく影響を受けないということは難しいのが現状です。
年金を支給している企業年金の種類や運営している会社にかなり不安があるのであれば、一時金として受け取るほうが安全性は高いと言えます。しかし、一時金で受け取り、自分で運用をする場合の運用リスクも考える必要があります。
※ これから日本の年金を受け始めようという方で、日本・アメリカの両方の年金を1ペニーも減額されることなく、しかも非課税で受けたい方は、私まぁこまで（連絡先は右サイド）ご相談下さいませ。 これからあなたが受けとる日本の年金が「WEP減額対象の非該当」となる申請を、SSA（米国社会保障省）に対して行います。
