これまでのクライアントさんの中にも、
企業年金と厚生年金の違いがよく分からない
という方はいました。 この２つの年金を受け始めて、支給日も送金元も違うことがわかって初めて、
あ、違うんだ！？
程度に気づくだけであって、この２つの年金がどう違うのかは未だに分かっていない方が多い（涙、、、）です。
その一方で、企業年金は厚生年金に上乗せされる部分の年金なんだろう、とも～これは、「わけワカメ！」 わけが分からなくなっている人も。
厚生年金の「上乗せ部分」の年金は厚生年金基金のことであって、企業年金とはまったく別物です。
企業年金はそもそも、お金の出どころ（金庫）が違います。 日本年金機構（国庫）から払われていない年金（いわば私的年金）が企業年金です。
現在アメリカに住んでいている皆さんにとっては、現行の企業年金にはどういう人が加入してその制度はどうなっているのか（？）については知ったこっちゃないので、この際現職にある方に該当するうんぬんはぜーんぶすっとばします。
かわりに、過去に
日本で働いていた会社に企業年金制度があって、その加入条件を満たす人
だけに集中してお話しますね。
企業年金とは何ぞや？
という話なんですが、企業年金とはその企業の退職金を一度に支払わないで、60歳あるいは65歳になってからようやく分割（年金）として払う形態です。 つまり、退職金の支払いを先延ばしにした制度となります。
一般に大企業には企業年金がありますが、中小企業でも有志が集まって形成した中小企業年金制度があります。
もともと退職金それ自体が、「通常の賃金の後払い」なのに、その退職金すらも退職時に一度に払わないで、老後の60歳～65歳まで引き延ばすのですから、いかにも日本の大企業にありがちな
そーとーずるい制度
と思った方が良いです。 むしろ、過去に日本で働いていたらその勤務期間中に正当に受けるはずであった賃金の支払いを滞らせ、先延ばしにされているのですから、受けられることを知らずに請求しなかったらその人の負け、企業の勝ち！です。
ですから、当時受けるはずだったお給料の
不支給分の賃金をとり返す！！
くらいの強い意思をもって、必ず請求手続きしましょう。
その加入条件は、お勤めだった企業で規定がそれぞれ違いますので、ご自分が勤めていた企業の企業年金制度をネットで探して、各々がご自身の企業年金制度の加入条件を確認するしかありません。 この加入条件が違いますし、そもそも
企業年金は、日本年金機構（国庫）から出ない
お金の出どころがちがいますので、18年間年金の仕事をしてきた私でも、そのお手続きは難しいです。
過去470人以上（今年2022年中に500人を超えるもよう）の年金のお手続きをしてきた中で、企業年金のお手続きも併せてされた方は５人なので、100人に1人くらいの割合でいます。 もちろん裁定申請（年金の支給を決定してもらう手続きを指す）にかかる費用も別です。
まったく違う機関に、これまた全く異なる手続き用の書類を提出し、お金の出どころも違います（私的年金）ので、費用は同じくらいかかるとお考え下さい。 日本年金機構の年金と企業年金のお手続きの両方をまぁこに一任されたクライアントさんは、とうぜん費用も倍額かけています。
受け取り方は「年金」と「一時金」の２つのうち、選択できることがある
企業年金の受け取り方には、「年金」と「一時金」の２つがあります。 しかし、それぞれの企業年金や会社のルール（社内規定）によって、年金や一時金がどのような場合に受け取れるかが決まってきます。 自分はどのような受け取り方ができるか？ 自身で確認しておきましょう。
また、企業によっては年金で受け取るか、年金の代わりに一時金で受け取るか選択できる場合もあります。 このように年金と一時金が選べる場合は、どのようなポイントで選ぶとよいのか？ ご自分がしっかり理解しておきましょう。
下に、現在日本国内にある企業と企業年金制度の是非をまとめた資料（表）がありますので、ご参考まで載せておきます。
※ これから日本の年金を受け始めようという方で、日本・アメリカの両方の年金を1ペニーも減額されることなく、しかも非課税で受けたい方は、私まぁこまで（連絡先は右サイド）ご相談下さいませ。（有料）SSA（米国社会保障省）に対し、あなたが受けとる日本の年金がWEP減額対象から外れていることを確認・申請します。
