【日米で比較】年金をもらいながら働く、損か?トクか? Part 2

前に、ソーシャル・セキュリティを受け始めた後も働いて、もとのソーシャル・セキュリティの受給額を増やす方法について紹介しましたが:

もらい始めても、毎年増やせる! ソーシャル・セキュリティ

その「もらい始める」時期って、何歳からでもいいのかしらん? ソーシャル・セキュリティの退職年金(いわゆる Retirement)を受けても、その年に働いたらやっぱり SSA Tax(ソーシャルセキュリティ税)を払い続けるはず。その収入がSSA が毎年定める限度額を超えたら、ソーシャル・セキュリティの給付額から減額されるんだったよね(!?)と思いつつ、ちょっと社会保障省のオフィシャルサイトを再度チェックしたくなってきました。

*この記事は2023年5月に書いたものを、本日2026年10月26日に内容を最新にして書き直しました。

気になり出したら、本当のところをとことん知りたくなる性分なので、今日は SSA.gov の :

SSA.gov How Work Affects Your Benefts  仕事が給付金(ソーシャル・セキュリティ)に与える影響

全文を読んでみました。

先にいっておきます。 この SSA.gov の説明、とてつもなくめんどくさい。 わかりづらい。 こんな簡単なことをどうしてこうも紛らわしく書かなきゃならんのだ(!?)とむかっ腹がたつくらいヘンです。なので表で一覧にしてみました。

満62歳~2026年を通じてFRA未満の人

If you’re younger than full retirement age during all of 2026, we must deduct $1 from your benefits for each $2 you earn above $24,480.

Social Security Administration Publication No. 05-10069 – January 2026

 

2026年の全期間(1月~12月)において、フルリタイアメント・エイジより若い年齢で24,480ドル以上の収入があった場合、24,480ドルを超える収入部分の2ドルのつき1ドルを給付金から差し引く。

分かりやすく、今年1年の収入が10万ドルちょうどであった場合の、ソーシャル・セキュリティの差し引き額を計算してみますと、

($100,000 – $24,480) ÷ 2 = $37,760 となり、ソーシャル・セキュリティの受給額は全額差し引かれて$0(ゼロ)となります。

ご注意いただきたいのは、あなたが働いた収入は毎月(IRSより)SSAに報告されて翌月からソーシャル・セキュリティの受給額が減額されるのではなく、年が明けると「税申告(タックスリターン)をする・しないに関わらず」、前年度(例:2026年)の総収入から差し引き額が計算されるということです。

ご参考まで。アメリカ連邦政府(FED)の貧困層の収入(Poverty Rate)年額が一人世帯で $15,960、カリフォルニアの貧困層収入(Medi-Calの所得基準)が 一人世帯で$22,025 です。 今回調べたソーシャル・セキュリティの収入控除限度額が $24,480 という決定は、一人世帯で貧困と認められるかどうかを判断する基準と、そう変わらないということですね。

【2026年に満67歳の到達する人の特典】

さて、今年2026年に満67歳を迎える人には特典があります。これは2027年、2028年さらにはその先であっても、年内にフルリタイアメントエイジ(FRA)の67歳に達する方**には該当します。

上の表の「FRA到達年(到達前の月)」の行をご覧ください。この年の年間所得制限額は $65,160 になっていますね? どういうことか? たとえばお誕生月が6月の人の場合、その年の1~5月まで $65,160までの収入があった場合でも、ソーシャル・セキュリティは減額されないということです。

まためでたくFRAに到達したら(満67歳)、「所得制限額なし」になりますので、どんなに収入があってもソーシャル・セキュリティの受給額には影響しなくなります。それどころか収入がある限りSSA税を支払いますので、毎年受給額が増額されます。

**1961年以降に生まれた者

まとめ

今年2026年内において満62~66才11カ月の方は、その年の収入が少し $24,480 を越えない程度あるならば、ソーシャル・セキュリティを早期にもらい始めるのは良い考えです。

また、思いがけずよい職が見つかって年収 $24,480 をはるかに超えたとしても、それは少しも損にはなりません。ソーシャル・セキュリティの受給額が減額またはゼロになったとしても、その間もSSA TAX (ソーシャル・セキュリティ税)を払い続けることになるので、67歳のFRAあるいは70歳になるまでずっと、実際のソーシャル・セキュリティの受給額は上がり続けるからです。

2025年1月5日:棚ぼた防止規定の撤廃により、あなたのソーシャル・セキュリティが減額される(?)などの心配はなくなりました。詳しくは:【朗報です、ようやく撤廃】棚ぼた防止規定をご覧ください。