厚生年金とか国民年金とか、そもそも意味が分からない・・・という方のためにちょっとグラフを書いてみました。
下ご覧ください。
国民年金制度は昭和36年4月1日に発効されていますので、自営業の方であれば、国民年金に加入しているはずです。下のグラフの左側です。
さて、中側の「会社員」「公務員等」は2号とよばれる方々ですが、この方々は、国民年金のほかに厚生年金にも加入しています。
受けられる年金の額が２階建てになっています。
実は金額的に言いますと、２階だてどころではなく、実質３階・４階建てになります。 この辺ご注意下さい。 国民年金は厚生年金の 3分の１～ 4分の１だということです。
私が常々、「日本で２年でも働いていれば」と言っているのは、２年でも日本でお勤めしていれば、国民年金の保険料を２年払っていた場合の４倍程度の年金を受け取ることができるからです。
それでは、日本の年金ってアメリカのソーシャルセキュリティに比べると、金額的にどうなのかという話をしましょう。
下の計算式は、米国社会保障庁（SSA Social Security Administration )で実際に使われている、アメリカのソーシャルセキュリティを概算するものです。
＄２０００ x アメリカで働いた月数 ÷ 420 ＝ ソーシャルセキュリティの額
アメリカで２年働いたとしますと２４か月。上の計算式にあてはめますと、年間１１４ドルとなります。これは年額ですよ。１か月１０ドルにもならない。。。
日本の老齢厚生年金は、その方の当時のお給料とは関係ない部分だけを計算しても、月額１万円です。アメリカのソーシャルセキュリティのざっと１０倍になります。
せっかく私のところに多くの受給者のデータがあるわけですから、よっこらしょと資料を開けて計算してみました。先に説明したとおり、日本の老齢厚生年金を受けている方は実際には厚生年金と国民年金の両方を受け取っています。
２０１０年の５月末までに日本の年金を受けた方の年金額を、日本で２４か月働いたものとして計算してみました。
結果１６万４千５００円。約１４８２ドルとなります。
ということは、日本の年金はアメリカのソーシャルセキュリティの約１１倍強※となります。
※2010年５月フェドレートで計算
※ これから日本の年金を受け始めようという方で、日本・アメリカの両方の年金を1ペニーも減額されることなく、しかも非課税で受けたい方は、私まぁこまで（連絡先は右サイド）ご相談下さいませ。 これからあなたが受けとる日本の年金が「WEP減額対象の非該当」となる申請を、SSA（米国社会保障省）に対して行います。
