どんなキーワードで検索してこの年金ブログにたどり着いたのかしら？とデータを見てみますと、
租税条約に関する届出書 書き方
というワードがよくでてきます。 ちょっと待て！ ２００５年に日米間の社会保障協定が施行されて以来、
租税条約の届出書には署名しないでね・・・
とことあるごとに唱えてきましたが、まだこの届出書の書き方で悩んでいる人がいるのか？
そもそも、この様式に署名しなければならない人が極々限られています。それは、日本の年金の受給額が、
a）65歳以下の方の場合72万円（年額）を超える者 あるいは、
b）66歳以上の方の場合は120万円（年額）を超える者
です。
現在（令和２年１月２１日）までに４７０名を超える年金の受給者を顧客にかかえていますが、この中で６６歳以上で年金の受給額が１２０万円を超える人は１０人もいません。
国民年金の保険料を４０年間ずっと隙間なく払っていた方の年金の満額が８０万円弱ですから、年間１２０万円を超える人というのは、厚生年金の加入期間が少なくとも１０年以上はある方になってしまいます。
たとえば日本からアメリカに駐在員として派遣され、アメリカで働いていた期間も日本国内での厚生年金保険料は日本の会社が支払ってくれていた、こういう方であれば、年間１２０万円の年金受給額は不思議ではないです。
アメリカ在住の方の殆どは日本での職歴が２～数年というケースが圧倒的に多いです。
上の限度額以下の方は、（日米間の）租税条約に関する届出書（様式9号）を提出する義務はありません。 署名すべきでないのです。
表 裏
皆さん署名しないで下さいね。
年金事務所へ行きますと、この様式９号（租税条約に関する届出書）のまったく同じもの２枚に署名をするように言われます。 うち１枚は日本の国税庁、もう１枚が IRS (Internal Revenue Service 米国内歳入省）へ移管されます。
署名は拒否して下さい。
さてこの様式、ただ署名拒否するだけでは年金の請求手続きそのものが通らず、「様式9号を提出しない旨の申出書」を請求者側が用意しなければならなかったのですが、最近ようやく厚生労働省も日本年金機構も少しお勉強しているようです。
私は旧）社会保険庁が日本年金機構に替わる直前の２００８年に、東京都内（都下を含む）と千葉県・神奈川県の３都県内の社会保険事務所でトレーニングを行いましたが、その際に「租税条約に関する届出書等を提出しない旨の申出書」を作成して各相談室に置いておきました。
きっとあの申出書は誰も今使用していないだろうな、と思っておりましたら昨年良いニュースが入りました。
日本にお帰りになった日本人から「まぁこさん、私、日本に帰国したついでに年金事務所へ行ったら、まぁこさんが持たせてくれたあの『租税条約に関する届出書等を提出しない旨の申出書』が年金事務所に有ったのよ！ ビックリしちゃった」というお知らせを受けました。
そうなのか・・・ まだあの申出書を使用している年金事務所がある。 嬉しいです！
