公務員は年金たくさんもらって良いね・・・は本当か？

遠い昔（まだ私が子供の頃ですが）、大人たちが「公務員はいいね、年金たくさんもらって・・・」などと話していたのを思い出します。　しかしそれはほんとに「昔」のことになりそうです。

公務員の（共済）年金は、2015年10月に共済年金が厚生年金へ一元化されたことで、現在は会社員と同じく見た目上は厚生年金に加入していることになっています。と言っても、公務員の全ての年金制度が会社員と同じになったわけではありません。

どのように変わったのでしょうか？

◆ 2015年、何が変わった？ 公務員も厚生年金に

2015年10月の「被用者年金制度の一元化」により、それまで国家公務員や地方公務員などが加入していた共済年金*1は厚生年金に統一されました。

それまで、公務員の共済年金と会社員の厚生年金は別々の制度*1でした。制度の内容には共通する部分がある一方、保険料率などに違いがありました。そこで、少子高齢化が進むなかで年金制度の安定性を高めるとともに、民間の会社員と公務員などの間で保険料負担や年金給付の公平性を確保することを目的として、この「被用者年金制度の一元化」が行われました。

その結果、公務員も厚生年金の被保険者となり、厚生年金の保険料率についても段階的に変更されました。公務員の保険料率は2018年9月に18.3％（本人と事業主で折半）となり、会社員と同じ水準に統一されています。

つまり現在は、「公務員は共済年金、会社員は厚生年金」という区別ではなく、公務員も厚生年金に加入していると考えると分かりやすいでしょう。

◆ 会社員も公務員も、現在は年金の仕組みは同じです

会社員も公務員も、厚生年金に加入する「国民年金の第2号被保険者」です。厚生年金に加入することで、基礎年金部分である国民年金も同時にカバーされます。

老後は原則として、1階部分に当たる老齢基礎年金に、2階部分の老齢厚生年金が上乗せされます。厚生年金の保険料は給与から天引きされ、事業主と本人が負担します。

老齢厚生年金の受給額は、厚生年金に加入していた期間や現役時代の報酬などによって決まります。この基本的な仕組みは会社員も公務員も同じで、加入期間や給与水準など、個々の条件によって将来の年金額が決まります。

ただし、

年金の事務処理を行う団体には違いがあります

民間企業の会社員の年金事務処理については、日本年金機構が行いますが、公務員の年金に関する主な事務処理は、依然として、その公務員が加入していた共済組合*1が担っています。　例えば、国家公務員だと国家公務員共済組合、地方公務員の場合は地方職員共済組合、公立の学校で教師だった方は公立学校共済組合が実際の事務処理を行っています。

2015年10月の一元化では、共済年金の「職域部分」が廃止されました。その代わりに、公務員の退職給付について新たな仕組みとして設けられたのが「退職等年金給付」です。

退職等年金給付は、老齢基礎年金や老齢厚生年金とは別に、公務員に設けられた独自の給付です。

「退職等年金給付」の仕組み

退職等年金給付には、「退職年金」「公務障害年金」「公務遺族年金」があります。老後の年金として関係するのが「退職年金」です。

退職年金は、「終身退職年金」と「有期退職年金」の2つから構成されています。原則として、積み立てた年金の半分を終身、残りの半分を有期で受け取る仕組みです。ただし、公務員としての加入期間が10年未満の場合は、それぞれの割合が異なります。

有期退職年金は、原則20年間受け取りますが、給付事由が生じてから6月以内に手続き（退職年金の請求と同時）を行えば、10年間で受け取ること、一時金として受け取ることも選べます。

支給開始は原則65歳です。ただし、一定の要件を満たせば60歳から繰り上げて受け取ることができます。また、受給を開始する時期を後ろにずらす「繰り下げ」も可能です。繰り下げする場合は、受給権を取得した日から起算して10年を経過した日までの間に申出する必要があります。繰り下げることで、終身退職年金と有期退職年金の両方の年金額が増額されます。

また、現在の仕組みでは、標準報酬月額や標準期末手当等をもとに1.5％の付与率で年金原資が計算され、本人と事業主がそれぞれ0.75％を負担しています。

なお、2015年10月より前に公務員として共済年金に加入していた人には、過去の加入期間に応じた経過的な職域加算額が支給される場合があります。そのため、公務員としていつの時点で働いていたかによって、年金の取り扱いが異なります。

*1 　2025年（令和7年）4月1日現在、日本国内には６４の共済組合があります。