アメリカに住んでいる我々の立場で言いますと、日本の年金の受給額は非課税です。
日本に住んでいる日本人には年齢によって非課税になる対象額の上限などがあります。また公的年金だけで生活しているか、他に収入があるのかでも違ってきます。
ですが、もう一度言います。 アメリカに在住している限り、日本の年金は非課税です。
ではアメリカのソーシャル・セキュリティを受けているから日本の年金は減らされるのか？と言いますと、これは限度額内であれば減らされません。
その「限度額」とは現在：
a）65歳以下の方の場合 60 万円（年額）ー 月額５万円まで＊
b）66歳以上の方の場合は 114 万円（年額）ー 月額９万５千円まで＊
＊2020年（令和2年）2月に限度額変更がありました。
となります。
現在の私のクライアントで上の限度額を超える日本の年金を受給している人は極少数です。 ほとんどの方にとっては、ソーシャル・セキュリティを受けたからと言って日本の年金が減額されるということはありません。
では、日本の老齢厚生・基礎年金等が減額されるって、どういう場合でしょうか？
あげられるとしたら、年金を受けながら働いている方となります。 これは、日本年金機構の説明がとても分かり易く図解になってますので、下をご覧ください。
これを読んでいますと、減額されるのではなく、一定の期間に老齢年金が一部支給停止になるという形ですね。
※ これから日本の年金を受け始めようという方で、日本・アメリカの両方の年金を1ペニーも減額されることなく、しかも非課税で受けたい方は、私まぁこまで（連絡先は右サイド）ご相談下さいませ。（有料）SSA（米国社会保障省）に対し、あなたが受けとる日本の年金がWEP減額対象から外れていることを確認・申請します。
