どのくらい減らされるの？ ソーシャルセキュリティの減額

このブログのいくつか（っつーか、多数の）記事で、

日本の年金をうけるとソーシャルセキュリティは減額されますよ！

と口を酸っぱくして言ってきましたし、減額のパーセンテージについても説明してきました。

にもかかわらず、

どのくらい減らされるの？

と聞いてくるアホがいます。

ちゃんと読め！　と言いたいですが、Windfall Elimination Provision （棚ぼた防止規定）に書かれている英語を見ただけで「あ、もうダメ。読みたくない」人がいるらしい。

なので、ここにどのくらい減らされるのか（？）パーセンテージだけを個別に表にしたものをアップしておきます。

Years of substantial earnings (充分なクレジットを有する年数）	Percentage （減額率）
30年以上	10%
29年	15%
28年	20%
27年	25%
26年	30%
25年	35%
24年	40%
23年	45%
22年	50%
21年	55%
20年以下	60%

「充分なクレジットを有する年数」とは、ここではざっと「実際にソーシャルセキュリティ税を支払った年の合計」と思って下さい。

ということは、ソーシャルセキュリティ税を支払った年数が20年以下ですと、自動的に６０％減額ということです。　これはゆるぎなく減額ということです。

日本の年金をいくら受けているのか？その額に関係なく

減らされます。

なので、日本の年金の受給額が月額1万円（あるいは以下）という方の場合、多くの人はアメリカのソーシャルセキュリティの受給額の方が高いでしょうから、それを6割も減らされるよりは日本の年金のほうをあきらめるでしょう。

※もしまだ手続きをしていない人で、日本の年金もアメリカのソーシャルセキュリティも減額されることなく両方を満額で受けたい（！）という方は右の連絡先までメール下さい。　（電話相談・スカイプ・コンサルティングは有料）

また、両国の年金を「非課税（アメリカでの税申告不要）」にしてほしい方も、右のメールアドレスまでご連絡下さい。　

さて、「しまった！もう日本の年金を受けている」とか「ソーシャル・セキュリティ・オフィスに言ったら、日本の年金を受けていることがバレていました・・・」という方は、日本の年金の受給を即辞退して、その支給停止（Payment Suspension)を証明する書類を日本年金機構から発行してもらうことは可能です。

その証明書を英訳したものをソーシャル・セキュリティ・オフィスに提出することで、しばらく待たされますが、ソーシャルセキュリティを満額受けられる手続きは済ませることができます。

さて、Windfall Elimination Provision （棚ぼた防止規定）の本文2ページの2つ目の表では、減額率ではなく、自分が受給するソーシャルセキュリティのパーセンテージが載せてあります。　原文を読むときにはこの点にご注意下さい。

どうしても自分の受給額（受け取り分）は6割まで減額されることに違いはありません。