【あれ?】思っていたよりも低い! ねんきん定期便の見込額

ねんきん定期便をアメリカの住所で受け取る方法については前に書きましたので、もう実行したという方もいると思います。

ねんきん定期便はアメリカをはじめ海外にも届けてくれます

この手続きをしますと、以降は毎年1回誕生月にねんきん定期便が届きます。 中に、「老齢年金の見込額」の欄がありますね? 皆さんが一番気になるところです。

しかしたいていの場合、ここに記載されている金額は、自分が想定していた金額よりも低く、「あれ? 低い。 やっぱり年金をアテにしちゃいけないのか・・・」とガッカリされる方も・・・

今日は「思っていたよりも年金の見込額が低い」という方のために、その理由とこれからの対策を教えちゃいます。

ねんきん定期便 50歳以上の方に届く書式のサンプルです

厚生年金「基金」の加入歴がある人

まず、満50歳になる年の誕生月に届くねんきん定期便からは、「老齢年金の見込額」が記載されています。

上の例では、老齢年金の見込み額が65歳から年間で約144万円ですね。

49歳までに届いていたねんきん定期便とは異なり、この見込額は現状の給与のまま60歳まで収入があり、それに応じた保険料を納付した場合の年金額です。 したがって、実際に受給する年金額に近い数字になっています。

ここで「思っていたよりも年金の見込額が低い」と感じた方は、厚生年金「基金」に加入しているかどうか確認しましょう。 厚生年金「基金」は厚生年金の加入者が年金を増やすための制度です。 厚生年金とは別物です。

厚生年金「基金」では「代行部分」と言って、「厚生年金を国に代わって給付する」という制度があります。

厚生年金「基金」に加入していた方が実際に年金を受給する時には、この基金から「代行部分」相当額が支給され、残りが国から支給されます。

さてこれからが重要。 ねんきん定期便に記載されている年金の見込額からは、この将来厚生年金「基金」から支給される予定の金額が除かれています

それを早く言ってくれ(!)って感じですよね。 実際の支給金額よりもずっと低い見込額になっているはずです。

1980年代に会社員だった方で現在50代・60代の方は、自分が厚生年金「基金」に加入しているかどうか、必ず確認しましょう。

50歳未満の方

50歳未満の人に届くねんきん定期便に記載されている年金見込額は、実はこれまでの加入実績に応じた年金額となります。

この金額は、これまで納めた保険料のみで計算されています。ですので、これから60歳までに納めるであろう保険料は計算に入っていません

アメリカに在住している方ですと、50歳未満で既に渡米・永住を決めている方が多いと思いますし、であればこれから厚生年金に加入することはないので、年金の額がこれから上がるということは通常はありませんね。

国民年金の方は、日本の国籍をまだ保有していれば任意加入ができますから、それで将来の受給額を増やすことは可能です。

ですがこの場合には2重加入に充分お気を付け下さい。 基本、アメリカ在住者には国民年金の任意加入は薦められません。

【本当は怖い】国民年金の任意加入

国民年金の保険料「未納」期間が長い

厚生年金の場合、保険料は自分の給与から天引されますが、国民年金ですと保険料は自分で支払うことになりますので、アメリカ在住者の場合はとくに保険料「未納」期間が長くなっていることがあります。

国民年金は保険料の納付期間に応じて年金額が計算されますから、「未納」の期間が長いと年金額に影響します。

自分のねんきん定期便に記載されている見込額のうち、「これまでの年金加入期間」を確認しましょう。

ここに書かれている加入期間とは、未納期間を除いた月数ですから、年金額の計算の根拠になっている月数です。

※ 日本年金機構のオフィシャルサイトにある「ねんきんネット」では、年金加入期間に「未納」期間が記載されません。

これら「未納」期間に対する対策は、2つあります。

過去の未納期間が古すぎて後納できない場合は、60歳を過ぎても65歳まで保険料が納付できる「任意加入」という制度があります。

現在も経済的な問題で保険料が納付できない場合は、「未納」にしないで「免除」にできないか検討します。 加入期間を「免除」にすることが可能だとなると、国の税金で支払われている分の年金は受け取れます。

例)全額免除の場合でも、通常の8分の4(半分)の年金が将来支給されることになります。 支給「0」ゼロよりはずっと助かります。 検討してください。

※ これから日本の年金を受け始めようという方で、日本・アメリカの両方の年金を1ペニーも減額されることなく、しかも非課税で受けたい方は、私まぁこまで(連絡先は右サイド)ご相談下さいませ。 これからあなたが受けとる日本の年金が「WEP減額対象の非該当」となる申請を、SSA(米国社会保障省)に対して行います。