アメリカでレストランなど飲食業を営んでる（いた）方においては、年金記録の調べ方によって受ける年金の額が大幅に違ってきますのでご注意下さい、と３年前に書きました。
ところが今になっても、
日本に帰省して日本年金機構で年金の記録を調べてもらったのですが、私の記録は１件も出てきませんでした。 まぁこさんが調査したら出てくるのでしょうか？
という連絡を受けることがあります。 あれほど、
お勤め先じゃなくて調理師会（紹介所）の名前で調べるんですよ！
と説明したのに・・・
おそらく、「年金記録が１つも出てこない」理由は、その方が勤めていた料亭やレストランの名前で記録を調べてもらったからだと思います。
日本で調理師だった方の場合、勤めていた料亭やレストランが厚生年金に加入してくれていたことは稀です。 なぜなら、料亭やレストランは「派遣先」であって、実際に職業を斡旋（紹介）しているのは調理師会（職業紹介所）だからです。
この場合、調理師会（職業紹介機関）が厚生年金に加入している場合と、国民年金の加入を勧めてその手続きを代行している場合があります。 国民年金であれば、調理師本人は自営業として各地方自治体（市区町村）で個々に国民年金保険料を支払っていたということになります。
各調理師会では、このような国民年金の加入手続きを替わりに行っていた時期があります。
さて一口に調理師会と言いましても、日本全国には数えきれないくらいの調理師会があります。
左の地図で各地方ごとにざっと「調理師紹介所」と書いていますが、その内訳の調理師会はそれぞれ数十件～１００件ほどあります。
全国では数百件はあるものと思われます。
ですが、どの調理師会も以下の２つの調理師協会のどちらかに属します。
１）内閣府認定・公益社団法人
日本調理師連合会 と
２）JAPCA・公益社団法人
日本全職業調理師教会
です。
この２つのオフィシャルサイトをチェックして、そこに所属する調理師の職業紹介所に心あたりがあれば、まずその調理師会の名前で厚生年金保険に加入してくれていたかを調べて下さい。
こころあたりの調理師会が厚生年金保険に加入していなかったとわかれば、次に地方自治体の国民年金に加入していたかどうか（？）を調査します。
この場合、日本年金機構で調査していただくのは、
国民年金保険料の納付記録
です。
日本年金機構には下のような用紙がありますので、お客様窓口ではまずこの用紙を用意してもらって下さい。
日本で調理師だった方は確立から言いますと厚生年金よりも国民年金に加入していた可能性の方が高いと思われます。 とすると、調査は国民年金のほうからとりかかった方が効率的です。
※ これから日本の年金を受け始めようという方で、日本・アメリカの両方の年金を1ペニーも減額されることなく、しかも非課税で受けたい方は、私まぁこまで（連絡先は右サイド）ご相談下さいませ。（有料）SSA（米国社会保障省）に対し、あなたが受けとる日本の年金がWEP減額対象から外れていることを確認・申請します。
