年金ということばを巧みに使った保険会社の個人年金保険とか、年金型という名の保険は買っちゃいけません！と書きましたが、
どうしてこんな保険に加入しちゃいけないか？ 言います。
返戻率（へんれいりつ）がわずか、105～106％ だから
です。
返戻率（へんれいりつ）とは何か？
各保険会社の「年金」という名前をもりこんだ保険には、その約款の最後の最後に小さーく書いてあるものなんですが、これが曲者。
返戻率は、支払った保険料に対して将来、30年保険なら30年後、45年保険は45年後に受け取れる保険金の額の率を言います。 保険料1万円を支払って30年の個人年金保険に加入したとして、30年後にもらえる保険金が1万円だった場合、返礼率は１００％（１：１で変わらず）です。
返戻率１０６％ですと、1万円の保険料を支払って30年後・45年後にもらえるお金はわずか、１万とんで６百円ということです。
３０年（45年）も待って、６百円しか増えないのですよ。
これが公的年金である厚生年金保険だと、保険料の100倍から160倍、あえて返戻率に換算するならば
10,000 ~ 16,000%（厚生年金保険）
ですから、私的年金【個人年金保険】や【保険型個人年金】がいかに馬鹿馬鹿しい選択かということは、お分かりいただけると思います。
いま、日本でこういった年金型の保険に加入している人の数は、2000万人とも言われています。
2000万人のカモがいる、、、
日本の保険会社の【個人年金保険】等はいっさい、老後の資金形成に向いていない、その理由2つ目は：
保険料が所得控除になるのは、
所得税で4万円、住民税では2万８千円です。
毎月1万円、年12万円の保険料を30年間で総計360万円支払っても、所得控除になるのは最高で6万８千円まで。
しかも、返礼率１０６％だと、受け取りは1度に総額を引き出しても３８1万６千円だけ。 物価上昇率を下回ります。
こんな詐欺のような保険に加入して後で「しまった！」と気がついても、すぐに解約できるかというとそうでもありません。
保険会社は先に解約希望者が殺到することを見込んでおりますので、解約時の返金は７０％～８０％程度に設定されています。
２割から３割も損をすることになり、
解約しようにもできない状況に追い込まれます。
保険料の所得控除だけに論点をあてるならば、
iDeCo（個人型確定拠出年金） がおすすめ！
iDeCo（個人型確定拠出年金）ならば、掛け金の全額が所得控除となりますので、こちらを利用した方が勝ち組です。
せっかく日本で開始したiDeCo（個人型確定拠出年金）、是非こちらを有効活用して下さい。
さて、保険会社が売っている実質【保険商品】の中で、もう１つ危険、年金保険よりもっと危険なのが、
毎月分配型投資信託 【危険！近よるな！】
です。
賢い皆さんは、「株市場全体が下がっている月も分配金が支払われる」のっておかしいなと思ったことはありせんか？
そうです。 それ、元本を取り崩しているだけなのです。
自分の貯金を取り崩しているだけで、利息もへったくれも無いのです。 ということは、いずれ近いうちになくなり、分配金不支給のお知らせが保険会社からきます。
いずれにしても、このような悪徳保険会社の商品をつかまされる人々が増えている実情の根底には、
日本の公的年金に対する不信感
を煽り立てているマスコミの影響があります。 テレビ、インターネット、新聞などの操作にまんまと載せられている人が９割以上いるということになります。
先に挙げた本、
知らないと損する年金の真実 – 2022年「新年金制度」対応
は機会があったら是非お手にとられて読んでみて下さい。 「本を読む時間がない」、「最近、動画ばかり見ていて本を読むような意欲や集中力がなくなった」という方は、せめて動画の本要約チャンネルでもご覧になって、より理解を深めて下さい。
日本の年金財政は黒字です
※これから日本の年金を受け始めようという方で、日本・アメリカの両方の年金を1ペニーも減額されることなく、しかも非課税で受けたい方は、私まぁこまで（連絡先は右サイド）ご相談下さいませ。 これからあなたが受けとる日本の年金が「WEP減額対象の非該当」となる申請を、SSA（米国社会保障省）に対して行います。
