しゃかい・ほけん・ろうむし（社会保険労務士）？ って聞いたことあります？ ちぢめて「しゃろうし（社労士）」と呼んだりします。
日本国内ではようやく知られるようになってきたこの資格、れっきとした国家資格なのです。 ウィキペディアで確認したところ、弁護士、弁理士、司法書士、税理士、行政書士、土地家屋調査士、海事代理士と共に職務上請求権が認められている「８士業」の１つなんですって。
私はと言いますと、38歳のときに急に司法試験を受けようとに思い立ち、合格してから１８カ月（！）の修習を終えて、弁護士登録を済ませたときには既に４０歳を過ぎておりました。 当時は「その上さらに！？」社会保険労務士の資格をとろうだなんて、考えてもみませんでした。 試験勉強まっぴら御免です。
それに弁護士は社会保険労務士としての業務を兼ねても良いことになっており、国が認めています。 米国でいうところの Higher Credentials と呼ばれる資格となります。 わざわざ社会保険労務士試験を受けるまでも無い、私には必要のない資格でした。
弁護士資格について言いますと、法務省、日弁連に初期登録費をそれぞれ払い、入りたい地方の弁護士会（東京都も「地方」の１つで、３つの弁護士会が在ります）に登録を済ませ、それでようやく弁護士としてスタートすることができます。
社会保険労務士の場合、試験も認定も厚生労働省が行います。 合格すると各社会保険労務士会に所属して社会保険労務士会連合会に登録する、という手順を踏みます。
その私が、
社会保険労務士試験を受けてみようか？
と思った時期があります
思い起こすにその頃、クライアントさんが在サンフランシスコ総領事館で在留証明願を提出した際、領事館の職員に
「代理人はまぁこさんですか。あの人、無資格ですけどこんなことやって良いんですかね？」
と言われ、すごすご帰ってこられたことがありました。 これがお一人ならまだしも、何人もの方が証明も取らずに帰ってくることになり、年金の手続き上大変困ったことになりました。
サンフランシスコの領事館の職員は、私が日本の弁護士であること（当時はまだ維持費を払っていた）を知らなかったのか、それとも弁護士は社会保険労務士の仕事を兼ねて良いことを知らなかったのか（？）どちらかなのですが、わざわざこちらから大人気（おとなげ）も無く領事館へ行って、「あの～ 私、有資格者ですけど」と申し上げるのも妙な話です。
またこの職員が私のことを無資格だと言った、という確たる証拠が有りません。 上のように言われただけですごすごと帰ってきたクライアントのほうに非はあります。 この方々を領事館に連れて行って苦情を申し立てる、というみっともないことはしたくないし。
ここは１つ、気にせずスルーするのが一番。 クライアントが在留証明さえ取得してくれば、後はど～でも良いこと、と当時は思ってました。
そうこうしているうちに毎年の弁護士としての維持費6０数万円を払うのが辛くなり、バッジは日本の実家のどっかにしまったまま（たぶん・・・）、弁護士会々費を年々支払わなくなってしまいました。 つまり、本当に無資格となってしまったのです。
ここでやっと正直に言います。 ある年の８月末、私はわざわざ日本へ一時帰国して社会保険労務士試験を受けてきました。 そしてみごと
不合格・・・
となりました。
敗因はハッキリしてます。 この試験をあま～く見てました。 準備をほとんどせず、前年度の試験を購入して過去問題を解く程度。 「これならイケる！」と思ってました。 な～ぁに、司法試験に受かってるんだから・・・ね。
が、この試験は国民年金や厚生年金保険など年金に関する出題だけではないのです。 ほかにも、「労働基準法」「国民健康保険法」「高齢者等の雇用の安定に関する法律」「経済白書」などなど・・・ 多岐にわたります。
また年金に関する問題でも社会保険法の問いよりは実際の業務のやり方、例えば年金の受給額をケースごとに計算するなど、実務に通じている方のほうが有利な問題ばかり。 法には強いけど実務は弱い私には難しい・・・
って言い訳ばかりしてますが、問題はすべて４択です。 勘で当てろっつ～の
司法試験には１回で合格した私が、この社会保険労務士資格試験に落ちました・・・
思えば、人生のあらゆる試験という試験の中で、落ちたのはこれが２度目。 ちなみに、生まれて初めて落ちた試験とは、アメリカのドライビング・テスト（実技）でした。
この社労士試験は全体の７５％が正解ならば合格となります。 私の結果は７０％。 おしいっちゃー惜しいんですが、再度受けようとは思いませんでした。 ま、運転免許証と違って必要というわけでもなし。
という経緯で、私はいまだに現在「無資格者」ということになっています。
あ、年金アドバイザーという資格試験があって２級、３級とあるそうな。 受けてみようかしらん？
※ これから日本の年金を受け始めようという方で、日本・アメリカの両方の年金を1ペニーも減額されることなく、しかも非課税で受けたい方は、私まぁこまで（連絡先は右サイド）ご相談下さいませ。 これからあなたが受けとる日本の年金が「WEP減額対象の非該当」となる申請を、SSA（米国社会保障省）に対して行います。
