まぁこさんのところに、年金請求手続きとかソーシャル・セキュリティの減額を回避したいって相談しにくる人たちって、
もともとお金持ちなんでしょうね！？
こう聞かれることがよくあります。
そうでもありません。 資産があって経済上は余裕のある方も多いのですが、そうでない方も同じくらい多いのです。 ソーシャル・セキュリティだけでは月々の生活費に満たないので、米国の連邦や州・郡の生活保障を頼られている日本人やモト邦人は少なくありません。
ＳＳＡ（社会保障省）では、通常受けられるリタイアメント（皆さんがSocial Securityと呼んでいるもの）のほか、充分なクレジットが無い方にはいくらか生活保障なるものが設けられていますが、これを受けている方も相談にみえます。
また、住まいはセクション８（Section 8＊) に該当する方もいらっしゃいます。
*The Section 8 housing program in California is designed to help low-income families find homes within their financial means. The California Section 8 Program or Housing Choice Voucher Program is operated by the California Public Housing Authority (PHA) which has more than 100 offices spread throughout the state.
カリフォルニア州のセクション8住宅プログラムは、低所得者層が経済的に無理のない範囲で住宅を 探せるようにするためのものである。 カリフォルニア州のセクション8プログラム（Housing Choice Voucher Program）は、カリフォルニア州公共住宅公社（PHA）が運営しており、州内には100以上のオフィスがある。
さて日本では、収入がない、少なくて生活できない場合のセーフティネットとして生活保護という制度があることは皆さんご存知と思います。
この生活保護と年金は、ダブルで受給できるのでしょうか？
まずは、生活保護ってどういう状況だと申請できるのか（？）その話から始めましょう。
生活保護をもらえる条件
生活保護は、何らかの事情で全く働けないか、働いていても収入が少なく、次のような努力をしてもなお生活できない場合に支給されます。
- 働ける限りは働いて収入を得る
- 雇用保険や年金などの社会保障による給付をすべて受ける
- 預貯金や生命保険などの金融資産を生活費にあてる
- 親、子や兄弟姉妹など、民法上の扶養義務者による援助を受ける
（アメリカですと徹底した個人主義、親元を離れている成人の場合、親兄弟は扶養義務がありません） - 自動車は原則保有できない
（この辺も、アメリカとは大きく違いますね・・・ アメリカだと多くの地域では車は生活必需品ですから） - 居住用不動産や事業用不動産（農地や山林など）は保有が認められる場合があるが、受けた生活保護の中からローンを返済することは原則認められない
生活保護の金額はどう決まる？
生活保護の金額は、地域や世帯の人数、構成員の年齢などによって計算される最低生活費によって決まります。
たとえば、東京都内に住む65〜69歳の夫婦2人世帯をモデル・ケースとして最低生活費を計算してみますと、
- 生活扶助基準額：11万9920円……A
- 住宅扶助基準額：地代、家賃の実費（最高で6万4000円）……B
- A＋B＝（最高額が）18万3920円
このほかに、医療扶助、介護扶助、教育扶助等が支給される場合もあります。 また、障害者や母子家庭などの場合は加算があります。
このように計算した最低生活費に現在の収入が足りない分だけ、生活保護として支給されることになります。 もちろん、まったくの無収入の場合は、最低生活費がまるまる支給されます。
ちなみに、国民年金の満額は夫婦2人で13万円ほどですから、「年金をうけないで生活保護をもらった方がトク！」という声を聞くのもなるほど（！）です。
さて、年金と生活保護はダブルでもらえるのでしょうか？
最低生活費に収入が足りない分だけ生活保護が支給されるということをご説明しましたが、年金は収入に入るのでしょうか。
結論から言いますと、年金も収入としてカウントされます。老齢年金だけでなく、障害年金、遺族年金も同じように収入として見られますから、他に収入がなかったとすると、生活保護支給額は、
最低生活費−年金収入＝生活保護支給額
となります。 先ほどの東京都内に住む夫婦の場合、最低生活費が約18万4000円、年金が夫婦2人で月額約10万円とすると、その差額分の約8万4000円が生活保護として支給されることになります。
このように、年金と生活保護は両方もらえることはもらえますが、年金の分は収入として生活保護から減額されてしまいます。
金額だけ考えれば、年金は払っても無駄だという意見があるのも事実ですが、生活保護を受けるのには資産の保有が原則認められないなど、生活にいろいろと制約が出てきます。
まずは公的年金を確保し、不足分を国や地方自治体の制度を利用して補うというのが正攻法と言えます。
※ これから日本の年金を受け始めようという方で、日本・アメリカの両方の年金を1ペニーも減額されることなく、しかも非課税で受けたい方は、私まぁこまで（連絡先は右サイド）ご相談下さいませ。 これからあなたが受けとる日本の年金が「WEP減額対象の非該当」となる申請を、SSA（米国社会保障省）に対して行います。
