アメリカですでにソーシャル・セキュリティの退職年金（Retirement Benefits) を受けている方でしたらもうお気づきのとおり、皆さんのソーシャル・セキュリティの支給額はこの1月より８％アップしました。
では日本の年金は今年、上がるの？
日本の公的年金は物価に連動し、毎年1回、年金額が改訂されます。 昨年は物価が上昇したため、23年度（4月から翌年3月）の年金支給額は3年ぶりに増える見通しとなります。
ただし、急な物価上昇から即年金の給付額が急増しないように、
マクロ経済スライド 忘れた人はココをクリック
という調整が日本にはあること、覚えてますね？
このマクロ経済スライドにより、22年に物価は上昇したもののその上昇率よりも年金の伸び率は下回るしくみになっています。
ということは、実質目減りになると思って下さい。
一方、国民健康保険の保険料は毎年6月に決まるため、23年度の国民健康保険の保険料が改定されますと、保険料は日本国内に住んでいる年金受給者の場合、その受給額から天引きさますので年金の手取りは増減する。
また、75歳になると「後期高齢者医療保険制度」に加入するので、同じ額面年金収入であっても保険料が変わることによって手取り収入も変化する。
ということは、日本の年金はなおさら実質目減りとなります。
すでに日本に永住帰国されている方には現状を受け止めて頂くしかないのですが、日本円が安いからドルで稼いだお金で悠々日本に永住帰国を考えていらっしゃる方は、健康保険料ほか社会保障制度の経費を考える必要がありそうです。
アメリカは医療費が高い
とぼやいている人、それ勘違いってこと無いですか？
65歳になると、メディケア（Medicare）がスタートしますね。 メディケアの保険料は日本の国民年金保険料や後期高齢者医療保険料にくらべて高いでしょうか？
メディケアのパートＡ・Ｂ（必須）からＤまで全部加入したとして、その保険料トータルはご自分でいくらになるかご存知ですか？
実際に病気やケガをしたとき、メディケアでカバーされる費用を除き、最終的な自己負担額は、日本に比べて高いのでしょうか？
アメリカでは50代～64歳までの医療保険の保険料がバカ高いので、それを経験していますと、この医療費や保険料の負担が生涯続くのか？ と思ってしまいがちですが、
65歳から見る景色がガラッと変わってしまう
ことも知っておいた方が良いようです。
最後に、日本の年金の手取り額はどこに住むか（？）で異なることを、これも調査しておいてください。
所得税と住民税は、原則としてどこに住んでいてもだいたい似たりよったりです（住民税の均等割りを除く）。 ところが、国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険の保険料は各地方自治体によって大きく異なります。 同じ年金受給額であっても、住む場所によって手取り額がかなり違ってきます。
※ これから日本の年金を受け始めようという方で、日本・アメリカの両方の年金を1ペニーも減額されることなく、しかも非課税で受けたい方は、私まぁこまで（連絡先は右サイド）ご相談下さいませ。 これからあなたが受けとる日本の年金が「WEP減額対象の非該当」となる申請を、SSA（米国社会保障省）に対して行います。
