【日米で比較】年金の額は増えた？医療費は？

2026年のアメリカのソーシャル・セキュリティ退職年金は、前年比2.8％引き上げられました。

これは COLA（Cost-of-Living Adjustment：生活費調整）と呼ばれる、物価上昇に対応した年金額の改定です。では、

日本の年金は今年、上がったの？

日本の公的年金は物価に連動しており、毎年1回支給額が改訂されます。　ただし、急な物価上昇から即年金の給付額が急増しないように、

マクロ経済スライド　忘れた人はココをクリックという調整の仕方が日本にはあること、覚えてますね？

結果、日本の年金も国民年金（基礎年金）が1.9％、厚生年金では2.0% 引き上げられました。（厚生労働省2026年報告）

しかし同時に、75歳からの後期高齢者の医療保険（国民健康保険）の保険料と、自己負担率が改定されましたので、年金が少し上がった程度であっても、そこから保険料を天引きされて年金の手取り額は減り、実質目減りとなります。

すでに日本に永住帰国されている方には現状を受け止めていただくしかないのですが、日本円が安いから、ドルで稼いだお金で悠々と日本に永住帰国を考えていらっしゃる方は、健康保険料をはじめ、社会保障制度にかかる費用についても考えておく必要がありそうです。

アメリカは医療費が高い。

とぼやいている人、それ、間違いってことは無いですか？

65歳になると、原則としてアメリカの公的医療保険制度、メディケア（Medicare）に加入できるようになりますね。

メディケアには、入院保険のPart A、医療保険のPart B、民間保険会社が提供するMedicare Advantage（Part C）、処方薬保険のPart Dがあります。

一般的なOriginal MedicareはPart AとPart Bで構成され、必要に応じてPart Dを追加できます。一方、Part Cはオリジナルの Medicareに代わる保険の選択肢で、通常はPart A・Bの給付を含み、多くのプランにはPart Dも含まれています。

では、2026年のメディケアの保険料はいくらでしょうか？

Part Aは、本人または配偶者が一定期間Medicare Taxを納めていれば、通常は保険料が無料です。

一方、Part Bの標準保険料は、2026年現在、月額202.90ドル。年間では2,434.80ドルになります。

さらに、カリフォルニア州の場合、所得や資産などが一定の条件を満たす方には、メディケアの保険料を州が負担してくれる制度があります。これは Medicare Savings Programs（MSP） と呼ばれる制度です。該当する人の場合保険料は 0 （ゼロ）です。

メディケア（Part A & B) の保険料が無料になる方の収入の目安（英文です）はコチラ

さて、毎月の保険料だけではなく、実際に病気やケガをしたときの医療費はどうでしょうか？

メディケアのPart Bでは、2026年の年間 Deductible（免責額）は283ドル。その後、一般的な対象医療サービスでは、Medicareが認めた金額の20％を患者が負担します。

一方、Medicare Advantageでは、加入するプランによって自己負担額や年間の自己負担上限が異なります。

日本では、原則として70歳未満の方は医療費の3割を自己負担しますが、高額療養費制度によって月々の自己負担額には所得などに応じた上限があります。

それでは、アメリカと日本、保険料と実際の医療費を合わせて比較した場合、どちらの負担が大きいのでしょうか？

実際私が満６５歳になってから、多くの検査・処方箋・医療を受けてきましたが、眼の検査や新しいメガネ等ふくめて、私が支払った医療費は０（ゼロ）です。すべて無料です。いまのところ。

アメリカに住んでいて、65歳から見える景色はガラリと変わってしまうことを知っておいた方が良いようです。

一方、日本にいる姉（７１歳）の場合、国民健康保険（月額保険料27,877円）に加入して医療費の３割を負担していますが、日本人中高年女性にありがちな糖尿病・高中性脂肪（太りやすい）・高コレステロール（循環器系の病気を引き起こす）・骨粗しょう症など、病気を引き起こす要因が何も無いにも関わらず、定期検査で病院に行くたびにちょこちょこと医療費を支払っています。

所得税と住民税は、原則としてどこに住んでいても似たりよったりです（住民税の均等割りを除く）。　ところが、国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険の保険料は各地方自治体によって大きく異なります。　同じ年金受給額であっても、住む場所によって手取り額がかなり違ってきます。