年金はどこから来るの?(年金資金の運用・投資)

ちょいと堅い話になりますが、皆さんの年金、そのお金はどこからくるのでしょうか? 当然一部は20代から50代の若い層が収めている年金保険料から賄っているわけですが、国はそれを元金として運用しています。

ず~っと前(2001年・平成13年)までは特殊法人・年金福祉事業団というのもありましたが、紆余曲折いろいろありまして、現在は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF – Government Pension Investment Fund)が年金積立金を運用しています。

運用というと聞こえは柔らかいですが、ようは債券や株式に投資しているということです。

年金積立金管理運用独立行政法人のポートフォリオは、2015年12月末現在で、国内債券35%、国内株式25%、外国債券15%、外国株式25%です。

さてこの運用の実績ですが、悪くないですよ。

GPIFのファンドマネージャーって相当優秀らしいです。もちろん実際には民間の証券会社のファンドマネージャーが運用しているのですけどね。

平成13年から28年までのデータがありましたので、そのまま、下のグラフを引用します。

 


年金積立金管理運用独立行政法人 2017年6月末)

ちょっとデータが読みづらいでしょうか? 数字だけ拾ってみますね。

年度 収益額 収益率
2001年度(平成13年度) −5,874億円 −1.80%
2002年度(平成14年度) −2兆4,530億円 −5.36%
2003年度(平成15年度) +4兆8,916億円 +8.40%
2004年度(平成16年度) +2兆6,127億円 +3.39%
2005年度(平成17年度) +8兆9,619億円 +9.88%
2006年度(平成18年度) +3兆9,445億円 +3.70%
2007年度(平成19年度) −5兆5,178億円 −4.59%
2008年度(平成20年度) −9兆3,481億円 −7.57%
2009年度(平成21年度) +9兆1,850億円 +7.91%
2010年度(平成22年度) −2,999億円 −0.25%
2011年度(平成23年度) +2兆6,092億円 +2.32%
2012年度(平成24年度) +11兆2,222億円 +10.23%
2013年度(平成25年度) +10兆2,207億円 +8.64%
2014年度(平成26年度) +15兆2,922億円 +12.27%
2015年度(平成27年度) −5兆3,098億円 −3.81%
2016年度(平成28年度) +7兆9,363億円 +5.86%

                             累計 +53兆3,603億円  +2.89%
                    (年金積立金管理運用独立行政法人2016年度末)

累計見て下さい。すごくないですか!? 53兆円ですぞ。

なぜこんなにGPIF(=国)が必死になっているかと言うと、そうです。日本の人口が減少し続けているからです。保険料を納める人の数がガーッと減っているからです。外債だろうが外国株式だろうが、四の五の言わないで投資・増資していかなければならないのです。

現在日本の総人口は1億2700万人ほどですが、この先どう推移していくのか予測した図をみますと、こうなってます。

東京オリンピックに2020年には1億2000万、2050年には1億人を割ると予測されています。左のグラフの赤の部分だけが保険料を支払う層ですから、払う人:受給者=1対1になります。

余談ですが今年のはじめ、GPIFが年金積立金をアメリカの武器を製造している企業に投資しているということで非難を浴びました。

私としましては、この14年間の年金受給のお手伝いという仕事で、累積16億円の日本円をアメリカへ送金させてきたものですから、かなりギルティに思うところはあったわけです。
ですが、このお金はもともとはアメリカのお金であって、それをGPIFが積立金運用で収益を上げて、めぐりめぐって年金という形でアメリカにドル建てで戻ってきたと思うことにしております。

テキストロン社に限らず、GPIFは多くのアメリカの企業の株式に投資していますから、そう思うと少し罪が軽くなったような気がします。

2017年4月8日東京新聞朝刊
公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、人道的見地から国際条約や法律で禁止されているクラスター(集束)弾を製造する米国企業の株式を保有していることが七日、分かった。
クラスター弾は空中で多数の子爆弾をばらまくため、殺傷力が高く民間人の被害も絶えない。日本でも製造や所持は法律で禁止されているが、政府は同日、「製造する企業の株式を保有することは禁止されていない」との見解を閣議決定した。民進党の長妻昭衆院議員の質問主意書に答えた。
GPIFが投資しているのは「テキストロン社」。二〇一五年度末の時点で約百九十二万株を保有していた。同社は昨年、クラスター弾の製造を中止する方針を明らかにしている。GPIFの担当者は「国内外の株式市場全体に投資しており、一部の企業を対象から除くことはできない仕組みになっている」と話した。