ここまで読まれた方で、日本年金機構のオフィシャルサイトをご覧になった方も多いと思います。
日本によく一時帰国される方で、単身(配偶者がいない)の方、障害が無い、年金手帳も持っていて記録の記録もしっかり把握している方であれば、日本の年金事務所へ直接行かれても問題ないと思われます。
ただし!お出かけの前に、租税条約に関する届け出(日本と米国間)についてはよく理解してから臨んでください。
それからこっちもね。 昨今の困ったさん、お電話頂いてもねえ・・・ どちらも、IRSからのペナルティ(追徴金)に関わります。支払えない場合には、JAIL(拘置所)行きになることがあります。
旧)社会保険事務所は現在、(2010年1月1日より)年金事務所と呼ばれていますが、最寄りの年金事務所の所在地を調べたい場合には、オフィシャルサイトのホーム右上にある「全国の相談・手続窓口」をクリックしますと、都道府県別にリストアップされます。
同じ県内でも数か所の年金事務所がありますから、管轄の年金事務所を調べてお出かけください。管轄と言いますと、通常は「日本で最後に勤めていた会社」を指します。日本年金機構では「強制事業所」と呼んでいますが、個人事業でも従業員が1人以上いたところ、有限会社、株式会社はすべてこの強制事業所にあたります。
ですから、「勤めていたところは私が従業員1人だけだったし」とか「小さい会社だったから・・・」、「倒産してもうあの会社は存在しないから」と自分で判断しないで、まずはご自分の年金記録(職務経歴)を手書きでも良いのでリストアップするところから始めて下さい。
さて、その年金記録をこの日本年金機構のオフィシャルサイトを利用してサーチすることができます。
ただし!条件があります。
基礎年金番号は平成9年(1997年)1月1日からスタートしています。
1997年より前に渡米(移住)して、1997年以後に日本に行って「私は基礎年金番号をもっていないので、付けて下さい」とお願いしていないかぎり、基礎年金番号は付いていないとお考え下さい。
さて基礎年金番号を持っている方は、年金ネットというページへ進んでください。
左のスクリーンショットを参照。
少々面倒ですが、年金ネットの使い方の説明がありますので、これに従いますと、運がよければ、ご自分の年金記録を確認することができます。
ただ、最初に個人登録をする必要があります。登録したら、貴方の年金ネット登録者IDとパスワードが郵送されてきます。
これは、アメリカ在住の方にもエアメールで送られてきます。2~4週間ほど待って下さい。
IDとパスワードが届いたら、ようやく年金ネットにログインできます。が!本題は今日のタイトルをご覧ください。絶対に「信じてはいけない!年金ネット(日本年金機構)」。
「年金見込額の試算」というボタンです。アメリカに住んでいる方がこれに入力しますと、「あなたの年金の資格期間は〇〇カ月に満たないため、年金の試算はできません」と表示されます。
つまり、このサイトのシステムには海外(アメリカを含む20か国)に住んでいる方の合算対象期間(カラ期間)がまだ盛り込まれていないのです。
このメッセージを読んで、「なんだ、やっぱり年金は出ないんだ~」などとガッカリしないようにね。
※ これから日本の年金を受け始めようという方で、日本・アメリカの両方の年金を1ペニーも減額されることなく、しかも非課税で受けたい方は、私まぁこまで(連絡先は右サイド)ご相談下さいませ。 これからあなたが受けとる日本の年金が「WEP減額対象の非該当」となる申請を、SSA(米国社会保障省)に対して行います。