実例 ソーシャル・セキュリティは今後、減額されます ケース5

先日コンサルティングを依頼されてきた方で、まさにソーシャル・セキュリティの

減額にむかってまっしぐら

に突き進んでいるケースがありました。 減額の実例の5番目のケースとして紹介しておきます。

*なお、これまでにソーシャル・セキュリティを減額されたケース4例については、検索🔍欄にキーワード「実例」とインプットして探してみて下さい。 実際に40~60%の減額を受けたケースを掲載しています。

  1. 日本生まれの男性、現在63歳
  2. 米国内在住、日本に帰国する予定はない
  3. 国籍:日本(グリーン・カード保持)
  4. 日本で社会保険(厚生年金)の加入期間有り
  5. 将来の日本の老齢厚生・基礎年金の受給見込み額が120万強
  6. アメリカのソーシャル・セキュリティの加入期間があるが、20年未満
  7. 日本国内の銀行口座をもっているが、最近になって登録住所をアメリカに変更しようと試みた

この7番目なんですが、年金ブログを一定期間読まれていた方ですと「うわ、うわ!」と思いますね?

なんで(?)わざわざ、アメリカの住所に変更するの!?

私も早急に返答メールを送信 「その日本の銀行口座の住所変更はしないでくださいね」と申し上げておきました。

とき既に遅し。 「もう銀行にアメリカの住所を連絡してしまいました」とのメールが戻ってきました。

その直後に再度メールが届きました。

「コンサルティングは延期させて下さい。とりあえずアメリカのソーシャル・セキュリティをまず申請します。 租税条約の届出は書かないつもりです」

つまり、この方はソーシャル・セキュリティはアメリカ国内で申請してアメリカの銀行口座を指定し、日本の年金は日本国内の銀行の居住者口座で受ければ良いのだ、と判断したものと推測されます。

しかし、これが

ソーシャル・セキュリティの減額へまっしぐらコース

なのです。

おわかりにならない方のために順を追って説明しますね。

この男性は現在63歳ですが、ソーシャル・セキュリティを受け始める最年少年齢は62~63歳なので、FRA(フル・リタイアメント・エイジ)を待たずに少なめに早く受けたいのであれば既に退職年金(ソーシャル・セキュリティのリタイアメント・ベネフィット)を申請することができます。

「とりあえず、アメリカのソーシャル・セキュリティをまず申請します」と返答メールに書かれているところを見ますと、既に申請していると思われます。

ところが、、、 この方はグリーンカード永住権をもつ日本人ですので、SSA(Social Security Administuration: 米国社会保障省)に退職年金を申請しますと、その時点でSSAのデータベースのこの方のプロファイルには、

国外から何らかのペンションを受ける「該当」欄にフラグがたちます

ご存知のとおり、皆さんが毎年IRSに対して行っているタックス・リターン(税申告)の情報は、同年内にSSAのデータベースに流れます。 (というよりデータを共有していると言った方が正解)

この際、国外に国籍があって永住権(グリーンカード)を取得している者とアメリカ生まれのアメリカ国籍の者、永住権を得た後に帰化して米国市民となった者の種別もデータとしてSSAでは共有されます。

この「該当」欄にフラグがたつとは:

  1. アメリカ国外から何らかのペンション(年金)を受ける権利がある
  2.    、、                受ける予定がある
  3.    、、                を受けている

の3つのうちどれかに当てはまるという意味です。

この男性は永住権(グリーンカード)をもつ日本人ですから、65歳~になって日本の老齢年金を請求した場合、その情報は本人が望まざろうと必ず米国歳入庁(IRS)と社会保障省(SSA)にデーターが行くことになります。 上のフラグが立ってますので。

「租税条約の届出は書きません」とメールにありましたが、この人の年金の受け取り額は年間114万円(2020年改訂)以上となりますので、租税条約の届出等は強制的に書かされます。(2005年:日米間の社会保障協定)

日本の年金の受け取り額からしますと、この方が63歳から受けたソーシャル・セキュリティは65歳時から60%カットされます。 アメリカのSSA TAX(ソーシャル・セキュリティ税)を納めた期間が20年未満だからです。 (SSA TAX の納付期間20~35年によって減額率は段階的にカット)

 

たとえ年金額が114万円未満で租税条約の届出をすべて拒否できたとしても、減額されることに変わりはありません。

 

老婆心ながら、もしもこの男性が急いで米国市民権を取得し日本の国籍を喪失したとしても、上記のSSAのデータベースの「フラグ」がはずれることはありません。

アメリカ国内で生まれたアメリカ市民と、成人してから市民権を得た人とでは、IRS および SSA での扱いが違うということです。

アメリカ国外で生まれて後に米国市民権を取得した者は選挙権が得られて州知事までにはなれるが、大統領にはなれないのと同じ。 あれ? たとえが適当でない?

 

*上で述べたIRSとSSAのデータベースの「フラグ」を取り除きたいという方は、まぁこまでコンサルティングのご依頼をください。 コンサルティング終了後にフラグの除去作業を行います。

 

*既存のクライアントさんは、年金の請求手続きの際にこの「フラグ」除去作業を済ませていますので、ご安心下さい。