受けようと思えば早期に満６２歳から受けられるソーシャル・セキュリティですが、あえてソーシャル・セキュリティ・オフィスに行かなくても、現在はオンラインで申請できます。
じっさいのところ、SSA.gov オンラインの質問ってどんな感じ？
気になりますよね・・・
今日は実際、SSA.gove のソーシャル・セキュリティ退職年金（Retirement）の画面に入ってみましょう。
自分のアカウントにアクセスして、個人情報を入力しますと、以下のような質問がまず出てきます。
Work Not Covered By Social Security for [ あなたのお名前]
Did you ever work in a job where U.S. Social Security taxes were not deducted or withheld? （アメリカの SSA税が控除されない、あるいは源泉徴収されない仕事に就いたことがありますか？
〇 Yes 〇 No
The Official Website of the U.S. Social Security Administration (SSA）より抜粋
さて、どう答えますか？ これを読んでいる皆さんのほとんどが「本当のところは “Yes”」 と答えなければならない方でしょう。
しかし、”Yes” と答えた場合、ソーシャル・セキュリティの給付金が６０％まで減額されることを皆さんはもう知ってます。
かといって、”No” と答えたら・・・ ウソがばれた場合の Penalty （罰金）は、減額される金額よりもはるかに高額になります。
この質問に、合法的にどうどうと “No” と答えたい方は、私まぁこのコンサルティングを受けることを薦めます。
ハイ、次の質問。
Railroad Employment
Did your spouse work for the Road 5 year or more? （あなたの配偶者は、5年以上鉄道職員として働いたことがありますか？
〇 Yes 〇 No
The Official Website of the U.S. Social Security Administration (SSA）より抜粋
この時点でハッキリわかったことがあります。 私が外国籍の女性で米国籍男性と結婚している者だということを、SSA（米国社会保障省）ではしっかり認識しているということです。 よって、ここに出る質問は、皆さんが既婚・未婚であることで個別に変化しますね。
ハイ、次の質問。
Foreign Social Security
Did you ever work outside the United States? （アメリカ国外で働いたことがありますか？）
〇 Yes 〇 No
Did your spouse ever work outside the United States? （配偶者は、アメリカ国外で働いたことがありますか？）
〇 Yes 〇 No
The Official Webｓsite of the U.S. Social Security Administration (SSA）より抜粋
そう来たか・・・ この質問にはどう答えますか？ ご自身に対する質問には殆どの方が “Yes”と答えなければならない方でしょうね。 でなければこの記事を読んでいるはずがありません。
この質問にも、正々堂々と “No” と答えたい方は、私まぁこのコンサルティングを受けることを薦めます。
ハイ、次の質問。
Social Security Statement
Did you agree with your earnings history as shown on your Social Security Statement?
（あなたの “Social Security Statement” に記載されている収入履歴に同意しますか？）
〇 Yes 〇 No
The Official Webｓsite of the U.S. Social Security Administration (SSA）より抜粋
ご自分の直近の Social Security Statement を確認して “Yes” と答えます。 実際と相違する場合はこれを正す作業が１つ増えますね。
最後に、実際の米国社会保障省の公式ページから撮ったスクリーンショットを載せておきます。
１～3番目の質問に、
結論 私は合法的に堂々と、自信をもって “No” と答えました
が、ソーシャル・セキュリティは請求してません、試しにですから・・・
※これから日本の年金を受け始めようという方で、日本・アメリカ！の両方の年金を1ペニーも減額されることなく、しかも非課税で受けたい方は、私まぁこまで（は右サイド）ご相談下さいませ。（コンサルティングは有料です）SSA（米国社会保障省）に対し、あなたが受けとる日本の年金がWEP減額対象から外れていることを確認・申請します。
