本日、アメリカは９月１１日ナイン・イレブンなのですね。朝からネットで新聞をチェックして当時のことやサバイバー（生き残った方）のお話を読んでいましたが、悲惨すぎて触れたくありません。ましてや年金の話にはつながりません。
せめて、慰霊の祈りを込めて写真を貼り付けます。One World Trade Center
さて、このブログの右サイドバーに、私の事務所での面談およびスカイプ面談の案内を貼りました。「無料のご相談は固くお断りします」の文言も付けたして。
「そんなあ、年金が受けられるのかどうかも分からないのに、いきなり面談をスケジュールだなんて、、、」と思われた方は、まずそこから（！）お考え直し下さい。
どうやら「まぁこさんとこに電話すると年金の手続きをしてもらえる」と思ってらっしゃる方が多いようです。ん～ １％くらいは当たってます。実は私の仕事のうち残り９９％は、皆さんが年金を受けられるよう「資格を創りあげる」ことなんです。
なので、ご自分で「年金を受けれるのか？」なんて考えるのは失礼というものです。国が払うと公約しているものを。日本国が財政的に破綻するか、日本列島全体が海に沈んで国が無くなるか、地球が無くなるかしない限り、年金は出ます。
「資格を創る」ったって何も、無いものを有るかのようにデッチ挙げようなんて企んでいるわけではありません。では何をしているのか（？）
日本の年金制度の基本方針は、「無年金者（むねんきんしゃ）を出さない！」ことです。
制定された後も、国民の働き方が変わってきたことや年齢別人口構造の変化にしたがって、「そろそろ無年金者を出しそうだ」という頃に改定が加えられました。
さらに（！）海外に進出するビジネスマンや永住を決めた方にも取りこぼし無く年金が支給されるように特例をそろえました。
「こう改定したら、この条件に当てはまらない人が出てくるじゃない？」
「あれま！ そりゃ、かわいそう」
「では、その人には救済措置としてこういうの、特例にしたら？」
この特例こそがアメリカ在住者を救うのです。
ところが今どきになっても、日本で年金事務所へ行ってみたら、「あなたの記録はありません」と言われた。あるいは「記録は有るんですが年金を受けられるほどの期間がないので・・・」と言われた。そんな方ばかり。まだまだ年金事務所の職員へのトレーニングが追いついていません。
遠くは東海岸から、ヨーロッパからはるばる私の事務所へお越しになる方の半分は、一度は日本年金機構・年金事務所へ行ってみたけれど、上のように職員に言われてあきらめて帰ってきた方々です。
ほかにもこの役所（日本年金機構は役所ではなくなりましたが*）から被害を受けている方々がいます。現在90歳以上の層に、戦後の米軍の基地や連合軍のオフィスでお勤めだった方がいらっしゃいますが、まず年金事務所では今でも門前払いとなっています。
このような「一見可能性がゼロ」と思われる方の資格をどうにか満期の資格期間にするのが私の主な仕事です。
中には、勤めていた会社の名前が思い出せない方、それどころか何県にあったのか思い出せない豪傑もいました、、、めでたく年金を受けてもらってます。２度とこんな大変な作業はしたくないですけど。
さて、左のグラフの５つのケースをご覧いただけますか？
この5人の方は皆さん、間違いなく年金を受けられていますが、注目いただきたいのは一番下のケース。
この人にいたっては、日本の地に一度も足を踏み入れたことがなくて、日本の年金を受けています。
こうなってくると、「ぎゃくに、年金を受けられない人っているの？」と疑問に思いませんか？
「いません！」と言いたいところなんですが、やはりいる（！）のです。
それは、日本を出る際に自ら年金を受けられる資格を放棄したケースです。これは、８月２０日の記事：
脱退手当金 で説明しましたのでご覧ください。
*2010年1月1日に日本年金機構が設立。公的法人（会社）になりました。社会保険庁は2009年12月末日をもって閉じました。 ですがお金はどこから？といいますと、やはり厚生労働省、国です。
※ これから日本の年金を受け始めようという方で、日本・アメリカの両方の年金を1ペニーも減額されることなく、しかも非課税で受けたい方は、私まぁこまで（連絡先は右サイド）ご相談下さいませ。 これからあなたが受けとる日本の年金が「WEP減額対象の非該当」となる申請を、SSA（米国社会保障省）に対して行います。
