【年金の75歳まで繰り下げ】よろこんで良いの？

年金の繰り下げとは、通常65歳から受給できる年金の受給開始時期を、65歳以降に遅らせることです。　遅らせた期間に相当して、毎月の年金受給額が増額されます。

ぎゃくに、年金の受給開始年齢を60歳～64歳に前倒しすることを「繰り上げる」と言いますが、繰り上げ受給しますと、本来もらえるはずだった特別支給の年金（60～65歳の間）が支給されなくなりますから、これは勧められません。　もとより、６０代でもバリバリ現役で働いている方々が多い昨今、この繰り上げ受給は縁遠くなりました。

現行の７０歳まで繰り下げ受給をした場合ですと、年金受給額が1ヵ月あたり0.7%増額されて70歳まで繰り下げると最大42％増額でした。（0.7%×60ヵ月=42％）

従来の繰り下げは「70歳」までと定められていましたが、今年4月以降は「75歳」まで延長されます。　増額率はこれまでと変わらず、1カ月当たり0.7%となっており、75歳まで繰り下げた場合には、65歳から受給を開始する場合と比較して、1ヵ月あたり84%も年金受給額が増額することになります。

年金の受給額が６５歳時開始だと月額１０万円だった人は、７５歳まで待って繰り下げ受給すると、月額１８万４千円になります。

日本の過去３０年のデフレを鑑みますと、この先１０年間はお金（円）の価値が下がらないであろうと想定して、84％アップはかなり魅力的です。

なお、遺族年金や障害年金は老齢年金とは異なります。　繰り上げ受給や繰り下げ受給の対象外です。

（出典）厚生労働省
「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律参考資料集」
（令和２年法律第40号、令和２年６月５日公布）

繰り上げ受給については、2022年3月までは1ヵ月あたり 0.5％の減額率でしたが、2022年4月以降に60歳になる方は減額率が1ヵ月あたり0.4%に緩和され、減額率は最大で24％となる予定です。

会社員や公務員のかたは厚生年金保険に加入していますから、もともと国民年金の部分と厚生年金の２階建ての年金制度に加入しています。　したがってこの年金を繰り下げる場合にも、国民年金と厚生年金の2本立てで繰り下げる年齢を遅らせることができます。

厚生年金と国民年金の両方を繰り下げる、またはどちらか片方のみ繰り下げて受給するという方法が選択できます。

※参考まで、繰り上げ受給の場合は国民年金と厚生年金を別々に繰り上げることはできません。

【メリット】75歳まで繰り下げると増額率が最大84％に

なにはともあれ、75歳まで繰り下げが可能になると1ヵ月あたりの受給額が最大で84%増額されることです。

今は元気でバリバリ働きいて75歳以降は年金生活、といったライフプランを立てて老後生活を送ることが期待できます。

【デメリット１】

考えたくはないですが、リアルに考えなければならないのが、

繰り下げて受給開始したが数年後に亡くなる

と毎月の受給額は増えても総受給額（累積額）は少なくなる、というリスクですね。

【デメリット２】社会保険料や住民税の負担増

繰り下げ受給で年金の受給額が増えることによって、社会保険料や所得税・住民税などの負担が増えることです。　社会保険料や所得税・住民税は受給する年金から天引きされるのが原則ですので、実際の手取り受給額がどれくらいになるのかを事前にシミュレーションしておくことも大切です。

【デメリット３】加給年金が受け取れなくなることも

繰り下げ受給のもう１つのデメリットは、加給年金が受け取れない場合がある点です。　加給年金とは、厚生年金の加入期間が20年以上あった人に、扶養している65歳未満の配偶者（夫・妻・内縁も含む）や18歳未満の子どもがいる場合に支給される、扶養手当にあたるものです。

年金の繰り下げ受給をすることで、６５歳から開始していれば受け取れるはずであった加給年金の資格は消滅します。　また、加給年金は繰り下げ受給をしても増額の対象にはらないので、繰り下げ受給を考えている人はこの点に留意しましょう。

繰り下げ受給のメリット・デメリットまとめ

繰り下げ受給をせずに65歳から年金受給を開始する場合と、70歳での繰り下げ受給をする場合を比較すると、70歳まで繰り下げた場合の受給総額が65歳受給開始を上回るのは「81歳」となります。

繰り下げ受給をせずに65歳から年金受給を開始する場合と、75歳での繰り下げ受給をする場合を比較すると、75歳まで繰り下げた場合の受給総額が65歳受給開始を上回るのは「86歳」となります。

最後に、繰り下げ受給で70歳から年金受給を開始する場合と、75歳から年金受給を開始する場合を比較すると、75歳まで繰り下げた場合の受給総額が70歳受給開始を上回るのは「91歳」となります。

総受給額だけでみると、長生きすればするほど年金繰り下げのメリットは大きいといえるでしょう。　しかし、必ずしも「総受給額が増える＝繰り下げ受給をしたほうがよい」とは言い切れません。

例えば、繰り下げ受給を選択する場合は、その間は年金の収入がないため、十分な資産があることや働き続けられる環境があるなど、収入を確保するための手段が必要になります。

また、75歳から繰り下げ受給をしようと考えていた矢先に、想定外の病気怪我といった事態も。　そのような事態が起こったら、即座に年金の受給を開始する手続きに入るという柔軟な対応を留意しておいて下さい。

下図を見るとわかるように、通常の年金受給開始年齢の65歳で受給する場合よりも、75歳まで繰り下げ受給をする場合には、年間の総受給額は「単身世帯」「配偶者ありの世帯」ともに倍近い年金額まで増額します。

もともとの年金額が大きければ大きいほど、繰り下げ受給したときの効果は大きくなるため、国民年金のみ加入している個人事業主よりも厚生年金に加入している会社員や公務員のほうが、繰り下げ受給の効果は高くなります。

配偶者あり世帯の場合、2人とも国民年金（自営業）の世帯より、夫婦のいずれかまたは両方が厚生年金に加入している世帯のほうが繰り下げ受給の効果は高いと言えます。

世帯別の年金の総受給額の比較（年間）

上を見ますと、もっとも繰り下げ受給の効果が高いのはもともと、年金額が高い夫婦2人でともに厚生年金の世帯です。　夫婦共働き世帯で夫・妻のどちらか、もしくは両方が厚生年金の受給がある世帯が繰り下げ受給のメリットを多く享受することができ、反対に国民年金のみ（自営業）の世帯の場合は繰り下げ受給のメリットが小さくなるといえます。

年金の繰り下げ受給を希望する場合は、受け取りを希望する年齢になったら「老齢基礎年金・老齢厚生年金　支給繰下げ申出書」を最寄りの年金事務所・または街角の年金相談センターに提出をすれば手続きは完了です。

※　これから日本の年金を受け始めようという方で、日本・アメリカの両方の年金を1ペニーも減額されることなく、しかも非課税で受けたい方は、私まぁこまで（連絡先は右サイド）ご相談下さいませ。（有料）SSA（米国社会保障省）に対し、あなたが受けとる日本の年金がWEP減額対象から外れていることを確認・申請します。ることなく、しかも非課税で受けたい方は、私まぁこまで（連絡先は右サイド）ご相談下さいませ。（有料）