てまえ勝手ながら、弊社の広告にちょっと手を加えました。もともとアポイントのみ受けております。電話での相談はお断りしております。
「そんなあ、年金が受けられるのかどうかも分からないのにアポイントだなんて、、、」と思われた方は、まずそこから（！）お考え下さい。
どうやら「まあこさんとこに電話すると年金の手続きをしてもらえる」と思ってらっしゃる方が多いようです。ん～ １％くらいは当たってます。実は私の仕事のうち残り９９％は、皆さんが年金を受けられるよう「資格を創る」ことなんです。
資格をつくるったって何も、無いものを有るかのようにデッチ挙げようなんて企んでいるわけではありません。では何をしているのか（？）と。
日本の年金制度の基本方針は、「無年金者（むねんきんしゃ）を出さない！」ことです。
制定された後も、国民の働き方が変わってきたことや年齢別人口構造の変化にしたがって、「そろそろ無年金者を出しそうだ」という頃に改定が加えられました。
さらに（！）海外に進出するビジネスマンや永住を決めた方にも取りこぼし無く年金が支給されるように特例をそろえました。
「こう改定したら、この条件に当てはまらない人が出てくるじゃない？」
「あれま！ そりゃ、かわいそう」
「では、その人には救済措置としてこうしたら？」
この特例こそがアメリカ在住者を救うのです。
ところが今どきになっても、日本の年金事務所（昔の社会保険事務所）へ行ってみたら、「あなたの記録はありません」と言われた。あるいは、「記録は有るんですが年金を受けられるほどでは、、、」と言われた。そんな方ばかり。まだまだ年金事務所の職員のトレーニングが追いついていません。
弊社へお越しになる半分は、こういった日本へ行ってみて年金をあきらめた方々です。
また、現在80歳前後の層には、戦後の米軍の基地や連合軍のオフィスでお勤めだった方がいらっしゃいますが、まず年金事務所では門前払いとなります。このような「一見可能性がゼロ」と思われる方の資格をどうにか満期にするのが私の仕事です。
中には、勤めていた会社の名前が思い出せない方、それどころか何県にあったのか思い出せない豪傑もいました、、、めでたく年金を受けてもらってます。二度とこんな大変な作業はしたくないですけど。
さて、左の５つのケースをご覧いただけますか？ 皆さん間違いなく年金を受けられていますが、注目いただきたいのは一番下のケース。この人にいたっては、日本の地に一度も足を踏み入れたことがなくて、日本の年金を受けています。
こうなってくると、「ぎゃくに、年金を受けられない人っているの？」と疑問に思いませんか？ いません！と言いたいところなんですが、やはりいる（！？）のです。
それは、日本を出る際に年金を受けられる資格を放棄したケースです。皆さん、脱退手当金という言葉を聞いたことはありませんか？ いったいどうしてそんなことになっちゃうのか、次回はその辺のところを話しましょう。
※ これから日本の年金を受け始めようという方で、日本・アメリカの両方の年金を1ペニーも減額されることなく、しかも非課税で受けたい方は、私まぁこまで（連絡先は右サイド）ご相談下さいませ。 これからあなたが受けとる日本の年金が「WEP減額対象の非該当」となる申請を、SSA（米国社会保障省）に対して行います。
