「はい、年金のまぁこです！」と電話にでますと、「あの～、お忙しいみたいなんでまた後からかけなおします。」とご年配の女性からプツと切られました。
いきなり（？）忙しいかどうかはこちらから答えることじゃないの？と思いながら「ふ～ん」と思っていたら1分後、また同じ人から電話。
これ、２度ともけっこうな夕方のことでした。少なくともビジネスアワーではない。だけど同一人物です。
どうして同じ女性だとわかるかと言いますと、その方は話す間にもずっと「ぐふっ、ぐえ、ごほっ」と（えっ、病気！？ 911にかけたほうが・・・）いった、妙な声を漏らしているのです。おそらく、高齢の日本人女性と思われました。
（ほっといて言いのかな？）
しかしこの番号に2度も電話してきたってことはやはり、日本の年金に興味があると考えるのが妥当です。
（で、ようやく先方）「知り合いがね、年金もらったまでは良かったんだけど、IRSの監査にひっかかりましてねえ～ぇ」（なんだかな～ 声が弾んでいる・・・）
「それでね～ 私はそんことになりたくないから、これからまぁこさんにお願いしようかなって。まぁこさんなら、税金をタダにしてくれるんでしょ？」
タダにするとは言ってません。この人、日本語の読解力はないながら、年金ブログの一部は読んでいるらしい。
私：「お名前は？」
先方：「それはちょっと・・・」
私：「では生年月日は」
先方：「いや、それも、、、」
私：「ハッ！？」（名前も年齢も明かさないのかよ！）
「その～ IRS の監査にひっかちゃったご友人もアナタとも関わりあいたくありません」
（あ～っ、スッキリした）
と、今日は変な客（？じゃないな、嫌がらせ）につき合わされたという話でした。
ところで別件、今日も皆さんにとって肝心な住民票についてです。
日本を出国する時、住民票は抜いてきてますね？
最近のことですが、未だ30代の女性から「60歳までは住民票を日本の親のところへ置いててもらって、年金を受け取る直前に抜けば良いのですね？」と堂々と質問されました。
うわ～～～！私のこの1４年間の苦労はいったいなんだのだ？ 何も理解されていない！？
これ、皆さんが一番やっちゃいけないことです。分からない方は、再度こちらをご覧ください。
日本の年金を受けられる条件は、日本国籍を有するまま日本国外に住んでいることです。住民票を日本に置いてきちゃったらダメでしょ？
この期間に任意で国民年金保険料を払い続けているなら話は別ですが。
日本国内に住所を有さず、かつ日本国籍を有していた期間（20歳以上60歳未満の期間に限る）のうち、昭和36年4月1日以後の期間（国民年金法・昭和60年改正法附則8条5項9号）
どうもこの女性、アメリカの医療費が高いので病気やけがをしたら日本に帰って治療したらよいとお考えの様子。日本での遺産相続でも日本に住民票があった方が都合は良いと弁護士に言われたそうです。その都合とはあくまでも弁護士サイドの都合です。依頼人にとって都合が良いわけではありません。
アメリカに在住しながら（日本国籍を保有して）国民年金に加入し続けるという手（任意加入）はあるのですが、この期間にアメリカで税金を払っていた場合、将来SSAより支給されるソーシャルセキュリティの相殺があります。
つまり、ソーシャル・セキュリティを減額されるということです。
これが【同時期に両国の社会保障制度に加入していた】ケースですね。差し引かれるとは言いましてもSSAのソーシャルセキュリティが全額無しになることはないので、そういうケースの方は正直に申告して下さい。申告漏れして後で懲戒金を取られるよりはマシです。
実はこれ、事前に私に電話相談を下さって、SSAで正直に日本からの年金の額を申告された方から最近いらっしゃいました。後日ご丁寧なお礼のお手紙を頂きました。これからSSAへ行かれる方の多くにはご参考になると思います。後日紹介したいと思います。
こちらはまた別の女性ですが、既に年金を受けられる年齢で日本出国時のパスポートを持っていない方です。
「あら、じゃあ、今まで日本においておいた住民票を移せばいいじゃない！」ってこれもまったく無意味。今頃抜いてどうする！
人様に重大なことを伝えようとして、こちらが必至こいて書いてることって、99％は伝わっていのかも・・・
※ これから日本の年金を受け始めようという方で、日本・アメリカの両方の年金を1ペニーも減額されることなく、しかも非課税で受けたい方は、私まぁこまで（連絡先は右サイド）ご相談下さいませ。 これからあなたが受けとる日本の年金が「WEP減額対象の非該当」となる申請を、SSA（米国社会保障省）に対して行います。
