先に私は、日本に限らずどの先進国にも「年金制度は要らない」と書きましたが、それからインターネット上でだれか同じこと言ってる人いないかな～とサーフしていましたら、なんと（！）アメリカの経済学者ミルトン・フリードマンが同じよ…

14年間も年金の記録調査と復旧を生業としていて、こんなことを言うものなんなのですが、 私は日本に年金制度は要らないと思っています。 日本だけでなく、世界の先進国のすべての年金制度は無い方がよろしい、とつねづね思っています…

日本の年金で過去に支払われるはずだった受給額を10年、20年分遡ってまとめて受けた場合、総額が数万ドル～10万ドル以上になることがあります。 ご存知ない方はこちら： レストランオーナー ８０歳にして老齢厚生年金４５０万円…

衆議院選挙を直前にどの選挙区のどの候補者も、「年金の受給を開始する年齢を遅らせるべきか？」という話題を避けて演説する訳にはいかない状況に追い込まれている。 って、今さら何を言ってんだか！？　高齢化、終身雇用制の崩壊、定年…

いったい自分が何歳になると、ソーシャルセキュリティ（退職年金）の額はいくらになるのか（？）というのが、一番気になるところですよね。 そこで今年（2017年※）に62歳と6カ月（受給開始の最年少年齢）になる方、1955年生…

●　受け取る条件は？ アメリカ在住の人が日本の年金を受けるにあたっては、まずアメリカのソーシャル・セキュリティを何歳で、金額はいくらで受け取り始めるかが大きく影響します。 なぜなら、日本の年金の額と受けるタイミングによっ…

今日からちょうど１か月前の８月２３日に、私は２００５年に発効された日米間の社会保障協定について説明しました。 日米間社会保障協定（２００５年１０月１日発効） この協定が発行される前まで、早くにアメリカの市民権を取得して日…

ソーシャル・セキュリティそのほかの特徴 日本の年金とは比較にならないほど、アメリカの年金制度（ソーシャル・セキュリティ）は苦しい”台所事情”を抱えています 。 日本では1997年に基礎年金番号が導…

ボイスメールに残されている「非通知」メッセージのことで、もう１つ思い出しました。 「もっしも～し！　年金のことでちょっと相談があります。お電話下さい」——— 電話番号・名前を録音してな…

アメリカのSSA （連邦社会保障省 Social Security Administration) の職員や会計士が一般に使用しているソーシャル・セキュリティ(年金に近い社会保障制度）の額の概算式は以下のとおり（2017…

このところ、アメリカ市民権を取得されている方の電話が相次ぎましたので、今さらですが日米社会保障協定についてふれておきます。 思うと、既に１２年も前に発効されてるんですね。数年前の少し古いお問合せの例を載せておきます。つま…

電話での（無料の）相談に応じない第一の理由は、社会保険法に例外や特例、特典が多すぎるからなんです。　お電話で１時間くらい話したところで、その方の受給資格を決定するのは難しいと。 第二の理由はもっと単純なこと。過去14年の…