まあ、このタイトル。カタカナばかり☝ ソーシャル・セキュリティのところへなぜ「ドメスティック・パートナー」が出てくるの？　って話ですが、ここではただ単に「配偶者」に限定したくなく、敢えてこんなタイトルにして…

ソーシャル・セキュリティを受け始めたものの、後になって「やっぱり受けるのは早計だった」と判断される場合、受給を開始して12か月以内であればソーシャル・セキュリティの受給を撤回することができますね。 ただしこの場合、過去に…

アメリカの役所のオフィシャル・サイトは（当然）英語だから苦手、という人も少なくありません。　何１０年も在米と言う方でも耳にします。 が、ソーシャル・セキュリティについて正確な情報、本当のところはどうなっているのか（？）知…

年金ブログでなんでいま、アメリカの健康保険の話！？とお思いでしょう。 が！この国に住んでいる限り、とくにソーシャル・セキュリティを受け始めるちょっと前の方々にとって、健康保険（メディカル）は重要な問題となります。 私もふ…

もちろんこれ、年金の受給権の話です。　アメリカで専業主婦という立場に「ある条件」が重なると、日本の年金が受給できなくなるという事態が。　これって、日本国内で働いた経験があって厚生年金保険に加入している人でも、あるいは日本…

節税って、一般的に良いことばかりだと思ってました。　数年前まではタックスリターン（税申告）用のソフトを使っていろんなところを突っ込んで調べながら、「もう少し税金を抑えられなかな？」とアレコレ頑張ったものでした。 50歳を…

「私はアメリカに来た後も日本の年金の保険料を払ってるから、65歳になったら日本の年金もアメリカのソーシャル・セキュリティも両方もらえるのよ」という声をよく耳にします。 準備おこたりなく立派です。　中にはお母様が保険料を払…

日本とアメリカの間で２００５年に施行された社会保障協定なんですが、実は協定を結んでいるのはアメリカだけではないんです。 日本と協定を結んでいる各国の発効時期と対象となる社会保障制度 協定の対象となる社会保障制度については…

つい最近、といっても平成２９年の８月１日のことですが、日本の年金を受けるに値する受給資格期間は、過去２５年だったものが１０年に短縮されましたね。 ２００５年に施行された日米社会保障協定においても、アメリカの年金制度（ソー…

【はじめに】 この記事は、日本の年金を受けてアメリカのソーシャル・セキュリティが減額されても良い（最大６０％まで減額）し且つ、米国内では日本から受ける年金が課税対象になっても良いとお考えの方のために書いています。 日本の…